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1. 杉並区議会 2020-10-01
   令和　２年決算特別委員会−10月01日-03号

   
   取得元: 杉並区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-29
   令和　２年決算特別委員会−10月01日-03号令和　２年決算特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　目　　　次 委員会記録署名委員の指名　………………………………………………………………　５ 決算審査 　認定第１号〜認定第５号 　　総括・監査意見、一般会計歳入全部、一般会計歳出第９款・第10款・第11款、用地会計に対する質疑応答 　　立憲民主党杉並区議団 　　　山本あけみ委員　…………………………………………………………………　５ 　　いのち・平和クラブ 　　　そね文子委員　……………………………………………………………………１４ 　　　奥田雅子委員　……………………………………………………………………２０ 　　　けしば誠一委員　…………………………………………………………………２４ 　　自民・無所属・維新クラブ 　　　松本みつひろ委員　………………………………………………………………３５ 　　　藤本なおや委員　…………………………………………………………………３９ 　　　岩田いくま委員　…………………………………………………………………４３ 　　共に生きる杉並 　　　木梨もりよし委員　………………………………………………………………５０
   　　杉並わくわく会議 　　　松尾ゆり委員　……………………………………………………………………５３ 　　正理の会 　　　佐々木千夏委員　…………………………………………………………………５７ 　　杉並を耕す会 　　　奥山たえこ委員　…………………………………………………………………５９ 　　無所属 　　　堀部やすし委員　…………………………………………………………………６６ 　　美しい杉並 　　　田中ゆうたろう委員　……………………………………………………………７３ 　　都政を革新する会 　　　ほらぐちともこ委員　……………………………………………………………７７ 　　一般会計歳出第１款・第２款・第３款・第８款に対する質疑応答 　　杉並区議会公明党 　　　大槻城一委員　………………………………………………………………………８２ 　　　北　明範委員　………………………………………………………………………８６ 　　　山本ひろ子委員　……………………………………………………………………９６ 　　　中村康弘委員　……………………………………………………………………１０２ 　　　　　　　　　　　　　決算特別委員会記録第３回 　日　　　時　令和２年１０月１日（木）　午前１０時 〜 午後４時５４分 　場　　　所　第３・４委員会室 　出席委員 　（４７名）　委 員 長　　川原口　　宏　之　　　　　副委員長　　安　斉　　あきら 　　　　　　　委　　員　　佐々木　　千　夏　　　　　委　　員　　ほらぐち　ともこ 　　　　　　　委　　員　　田 中 ゆうたろう　　　　　委　　員　　堀　部　　やすし 　　　　　　　委　　員　　松　尾　　ゆ　り　　　　　委　　員　　奥　山　　たえこ 　　　　　　　委　　員　　野　垣　　あきこ　　　　　委　　員　　奥　田　　雅　子 　　　　　　　委　　員　　松　本　みつひろ　　　　　委　　員　　木　梨　もりよし 　　　　　　　委　　員　　ひわき　　　　岳　　　　　委　　員　　関　口　　健太郎 　　　　　　　委　　員　　川　野　たかあき　　　　　委　　員　　山　本　　ひろ子 　　　　　　　委　　員　　わたなべ　友　貴　　　　　委　　員　　國　崎　　たかし 　　　　　　　委　　員　　矢　口　やすゆき　　　　　委　　員　　松　浦　　威　明 　　　　　　　委　　員　　酒　井　　まさえ　　　　　委　　員　　山　田　　耕　平 　　　　　　　委　　員　　そ　ね　　文　子　　　　　委　　員　　藤　本　　なおや 　　　　　　　委　　員　　山　本　　あけみ　　　　　委　　員　　中　村　　康　弘 　　　　　　　委　　員　　北　　　　明　範　　　　　委　　員　　大　泉　やすまさ 　　　　　　　委　　員　　井　原　　太　一　　　　　委　　員　　大和田　　　　伸 　　　　　　　委　　員　　今　井　　ひろし　　　　　委　　員　　浅　井　　くにお 　　　　　　　委　　員　　金 子 けんたろう　　　　　委　　員　　富　田　　た　く 　　　　　　　委　　員　　くすやま　美　紀　　　　　委　　員　　けしば　　誠　一 　　　　　　　委　　員　　新　城　　せつこ　　　　　委　　員　　岩　田　　いくま 　　　　　　　委　　員　　太　田　　哲　二　　　　　委　　員　　大　槻　　城　一 　　　　　　　委　　員　　渡　辺　　富士雄　　　　　委　　員(副議長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島　田　　敏　光 　　　　　　　委　　員　　脇　坂　　たつや　　　　　委　　員　　吉　田　　あ　い 　　　　　　　委　　員　　大　熊　　昌　巳　　　　　委　　員　　小　川　　宗次郎 　　　　　　　委　　員(議　長) 　　　　　　　　　　　　　井　口　　かづ子 　欠席委員 　（１名）　　委　　員　　小　林　　ゆ　み 　　　　　　総括・監査意見、一般会計歳入全部、一般会計歳出第９款・第10款・第11款、用地会計に対する質疑応答 　出席説明員　区長　　　　　　田　中　　　良　　　副区長　　　　　宇賀神　雅　彦 　　　　　　　副区長　　　　　吉　田　順　之　　　教育長　　　　　白　石　高　士 　　　　　　　代表監査委員　　上　原　和　義　　　政策経営部長　　関　谷　　　隆 　　　　　　　施設再編・整備担当部長事業調整　　　企画課長　　　　山　田　隆　史 　　　　　　　担当部長情報・行革担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　喜多川　和　美 　　　　　　　行政管理担当課長石河内　　　賢　　　事業調整担当課長安　藤　武　彦 　　　　　　　事業調整担当課長塚　田　千賀子　　　財政課長　　　　中　辻　　　司 　　　　　　　営繕課長　　　　相　馬　　　吏　　　総務部長　　　　白　垣　　　学 　　　　　　　総務課長　　　　寺　井　茂　樹　　　政策法務担当課長高　倉　智　史 　　　　　　　人事課長　　　　林　田　信　人　　　職員厚生担当課長松　沢　　　智 　　　　　　　経理課長　　　　高　林　典　生　　　広報課長　　　　藤　山　健次郎 　　　　　　　区政相談課長　　毛　利　比登志　　　危機管理室長　　井　上　純　良 　　　　　　　危機管理対策課長青　木　則　昭　　　地域安全担当課長高　部　誠　一 　　　　　　　区民生活部長　　徳　嵩　淳　一　　　地域活性化担当部長オリンピック・ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　パラリンピック連携推進担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　本　勝　実 　　　　　　　区民生活部管理課長事務取扱　　　　　区民生活部副参事(ふるさと納税担当) 　　　　　　　区民生活部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河　俣　義　行 　　　　　　　　　　　　　　　阿出川　　　潔 　　　　　　　地域施設担当課長青　木　　　誠　　　納税課長　　　　岡　本　幸　子 　　　　　　　文化・交流課長　田　森　　　亮　　　オリンピック・パラリンピック 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　連携推進担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　澤　章　彦 　　　　　　　産業振興センター所長　　　　　　　　産業振興センター次長 　　　　　　　　　　　　　　　武　田　　　護　　　　　　　　　　　梅　澤　明　弘 　　　　　　　産業振興センター事業担当課長　　　　保健福祉部長　　齊　藤　俊　朗 　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　俊　康 　　　　　　　障害者施策課長　諸　角　純　子　　　在宅医療・生活支援センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　田　恵理子 　　　　　　　子ども家庭部長　武　井　浩　司　　　子ども家庭部管理課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　原　善　之 　　　　　　　保育課長　　　　福　本　　　弘　　　児童青少年課長　土　田　昌　志 　　　　　　　都市整備部長　　有　坂　幹　朗　　　まちづくり担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本　田　雄　治 　　　　　　　土木担当部長　　友　金　幸　浩　　　都市整備部管理課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務取扱都市整備部参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　山　　　靖 　　　　　　　住宅課長　　　　清　水　泰　弘　　　市街地整備課長耐震・不燃化担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　花　岡　雅　博 　　　　　　　土木計画課長　　三　浦　純　悦　　　環境部長　　　　伊　藤　宗　敏 　　　　　　　環境課長ごみ減量対策課長　　　　　　会計管理室長　　森　　　雅　之 　　　　　　　　　　　　　　　小　松　由美子
   　　　　　　　会計課長　　　　松　田　由　美　　　教育委員会事務局次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　　哲 　　　　　　　学校整備担当部長中　村　一　郎　　　庶務課長　　　　都　筑　公　嗣 　　　　　　　学務課長　　　　村　野　貴　弘　　　済美教育センター所長事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会事務局参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　正　明 　　　　　　　監査委員事務局長手　島　広　士 　　　　　　一般会計歳出第１款・第２款・第３款・第８款に対する質疑応答 　出席説明員　区長　　　　　　田　中　　　良　　　副区長　　　　　宇賀神　雅　彦 　　　　　　　副区長　　　　　吉　田　順　之　　　教育長　　　　　白　石　高　士 　　　　　　　代表監査委員　　上　原　和　義　　　政策経営部長　　関　谷　　　隆 　　　　　　　施設再編・整備担当部長事業調整　　　企画課長　　　　山　田　隆　史 　　　　　　　事業調整担当部長情報・行革担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　喜多川　和　美 　　　　　　　行政管理担当課長石河内　　　賢　　　施設再編・整備担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最　上　　　亮 　　　　　　　財政課長　　　　中　辻　　　司　　　総務部長　　　　白　垣　　　学 　　　　　　　総務課長　　　　寺　井　茂　樹　　　人事課長　　　　林　田　信　人 　　　　　　　危機管理室長　　井　上　純　良　　　地域安全担当課長高　部　誠　一 　　　　　　　防災課長　　　　近　藤　高　成　　　区民生活部長　　徳　嵩　淳　一 　　　　　　　区民生活部管理課長男女共同参画　　　産業振興センター所長 　　　　　　　担当課長事務取扱区民生活部参事　　　　　　　　　　　武　田　　　護 　　　　　　　　　　　　　　　阿出川　　　潔 　　　　　　　産業振興センター事業担当課長　　　　保健福祉部長　　齊　藤　俊　朗 　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　俊　康 　　　　　　　高齢者在宅支援課長　　　　　　　　　子ども家庭部長　武　井　浩　司 　　　　　　　　　　　　　　　齋　木　雅　之 　　　　　　　都市整備部長　　有　坂　幹　朗　　　環境部長　　　　伊　藤　宗　敏 　　　　　　　会計管理室長　　森　　　雅　之　　　会計課長　　　　松　田　由　美 　　　　　　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　済美教育センター所長事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　　哲　　　教育委員会事務局参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　正　明 　事務局職員　事務局長　　　　渡　辺　幸　一　　　事務局次長　　　内　藤　友　行 　　　　　　　議事係長　　　　蓑　輪　悦　男　　　担当書記　　　　出　口　克　己 　　　　　　　担当書記　　　　高　橋　知　久　　　担当書記　　　　高　野　貢　志 　　　　　　　担当書記　　　　三　井　真太郎　　　担当書記　　　　森　　　菜穂子 　　　　　　　担当書記　　　　田　邉　由　衣 会議に付した事件 　付託事項審査 　　決算審査 　　　認定第１号　令和元年度杉並区一般会計歳入歳出決算 　　　認定第２号　令和元年度杉並区国民健康保険事業会計歳入歳出決算 　　　認定第３号　令和元年度杉並区用地会計歳入歳出決算 　　　認定第４号　令和元年度杉並区介護保険事業会計歳入歳出決算 　　　認定第５号　令和元年度杉並区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算 　　(1) 総括・監査意見、一般会計歳入全部、一般会計歳出第９款・第10款・第11款、用地会計 　　　　　……………………………………………………………………………質疑応答 　　(2) 一般会計歳出第１款・第２款・第３款・第８款………………………質疑応答 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前１０時　　　　開会） ○川原口宏之　委員長　　ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 　《委員会記録署名委員の指名》 ○川原口宏之　委員長　　初めに、本日の委員会記録署名委員を御指名いたします。中村康弘委員にお願いいたします。 　《決算審査》 　　認定第１号　令和元年度杉並区一般会計歳入歳出決算 　　認定第２号　令和元年度杉並区国民健康保険事業会計歳入歳出決算 　　認定第３号　令和元年度杉並区用地会計歳入歳出決算 　　認定第４号　令和元年度杉並区介護保険事業会計歳入歳出決算 　　認定第５号　令和元年度杉並区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算 　　　　総括・監査意見、一般会計歳入全部、一般会計歳出第９款・第10款・第11款、用地会計に対する質疑応答 ○川原口宏之　委員長　　前回に引き続き、総括・監査意見、一般会計歳入全部、一般会計歳出第９款公債費、第10款諸支出金、第11款予備費、用地会計に対する立憲民主党杉並区議団の質疑を続行いたします。 　それでは、山本あけみ委員、質問項目をお知らせください。 ◆山本あけみ　委員　　基本構想についてと、時間がありましたらグループ制のモデル実施について。資料は、パネルの掲示をお願いいたします。 ○川原口宏之　委員長　　許可します。 ◆山本あけみ　委員　　本年は、新しい基本構想を立ち上げていこうという年に当たります。審議会のほう、２回終わったところだと思いますが、本日は総括の意味を含めて、この基本構想についてお尋ねいたします。 　まず、新基本構想について、庁舎内の検討状況の概要を教えてください。 ◎企画課長　庁舎内の検討の状況ということでございますが、今御指摘いただきましたように、２回、全体会を終えて、これから部会に入っていく、それぞれの審議分野に分けた部会というような形を始める準備中という状況でございます。 　庁内の事務局体制については、各部の部課長を中心に体制を組み、しっかり検討の場で委員間での議論が円滑に進むようにということでの準備を鋭意行っているところでございます。 ◆山本あけみ　委員　　資料を見せていただきました。その中で、新しい基本構想の審議会の開催を前に御用意いただいた、区職員に対して基本構想に関するアンケートを実施していますが、その概要と、結果から見えてきたことは何か。 ◎企画課長　職員に対するアンケートですけれども、これは昨年度、今年の３月になりますが、実施をしておりまして、職員から3,000名以上という形での回答が寄せられております。 　アンケートの内容自体は、杉並区を今後どんなまちにしていきたいかですとか、あるいは杉並区の現在の取組で今後何に力を入れていくべきかなど、12項目にわたって職員に対してアンケートを実施しております。 　結果から見えてきたことという部分ですけれども、実は４月に入ってから、職員だけではなくて区民向けのアンケートも、ほぼ同内容で実施をいたしました。区民の方の意識、職員の意識、これはほぼ同様の傾向を示しているということで、職員が、しっかり区民と同じ目線で区政のことを見ているというようなことが明らかになってきた、そんなような感覚を持っております。 ◆山本あけみ　委員　　今御答弁にありましたように、設問４の、取組で特に力を入れるべき上位３つの取組というもの、上位６番目までが、ほぼほぼ区民の方の御意見と区職員の意見が一緒ということが見てとれます。意識の統一というか、共有が図られているのかなと思う一方で、頂いた資料の20ページになるんですが、職員アンケートのみに実施したアンケート項目というところを見ますと、「普段、どの計画を意識して仕事をしていますか。」というところが、所管している計画が最も多くて、基本計画は低くなっているということ、そして設問の11で、杉並区は新基本構想を策定する方針ということを知っているかという設問に対しては、７割の職員の方が知らないというふうに答えている。これ、ちょっと、私としては衝撃的だったところなんですね。 　といいますのも、基本構想をつくり上げていく審議会が今立ち上がっているところなんですが、審議会の委員だけではなくて、ぜひとも区長を先頭にして、部課長を含めて職員が能動的、積極的に意見を出し合っていってもらいたい、そういう希望があります。必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ◎企画課長　御指摘いただきましたように、まさに庁内が一丸となって新たな基本構想の策定に邁進していくということが必要だというふうに考えてございます。 　審議会のほうに諮問をしている関係もあって、メインの議論は審議会の委員の皆様でしていただくということだというふうには考えておりますけれども、我々職員も、その議論、庁内の意見を集約して、しっかりとサポートして新たな基本構想を策定してまいりたい、そんな考え方でございます。 ◎区長　所管の課長からは、今申し上げたような答弁だと思うんですが、山本委員のおっしゃったことは、私は非常に新鮮に今聞いたんですね。新鮮というか、ちょっと重なる部分があって。 　この間、いろんなことがあって、私も10年やってきていろいろ考えて振り返ってみると、職員の中での議論というのが私の参加する会議で闘わされるということは、全くと言っていいほど、ほとんどなかったように思いますね。ゼロではないです。そういうことはある。むしろ、じゃ帰りに飯でも食いながらみたいな世界ではいろいろ話はありますが、会議において、私が出席する会議というのは基本的に参加メンバーは全員管理職になりますけれども、管理職同士の議論が私の前で行われるということは、ほとんどと言っていいほどないんじゃないでしょうかね。 　逆に幕閣の立場に立てば、早く手続を進めたいとかスムーズに物事を進めたいとか、そういうことがあるから、当然、そういう議論になるような内容というのは、もしかしたら事前に全部収れんさせて会議に臨んでいるということがあるのかもわからないんですね。ところが、私の立場に立つと、いろいろな多様な議論を聞かせてもらった上で、最終的に区の決定に責任を負う責任者としては、その上で出した結論に対して、自分自身も納得したいというかな、確信を得たい、そういう思いというのは、これは別に区長じゃなくても、会社でも、トップというのはそういう心理があると思うんですね。 　先般、この基本構想の座長をお願いした青山やすしさんから本を頂いて、都政の本なんだけれども、それを全部読んでいませんからぱらぱらっと見ているときに、あの青山さんというのは、石原都政のときに二、三十人ごぼう抜きで副知事に抜てきされたという人なんですが、私も古い付き合いといえば古い付き合い。その中に書いてあったのは、石原慎太郎という知事は、議論好きだと思ったというんですね。つまり、職員同士がいろいろ議論するのをむしろ、楽しんでいると書いていたかどうかはちょっと分からないけれども、割とそういう場面というのは好きだと。 　私も、石原都政ずっと、ある意味で、対立候補を立てる立場とかそういうことも含めて対峙してきて、いろんな思いがありますけれども、確かに、石原さんというのは議論から逃げないし、私も何度もぶつかったこともありますが、いろんな場面で、公じゃないところでもお話をしたりしていますが、非常にまた違う面があって、外形的に見ると非常に威圧的なところもあれば、１対１で会うと何か物分かりのいいおやじさんみたいなところもあって、非常にユニークといえばユニークなんです、こういうのは僣越な言い方かもしれないけれども。ただ、議論を好むという意味では、確かにそうだなというのがぴんと、私も青山さんの記述と重なるところがあるんですね。 　やっぱり、今指摘があったような庁内の議論というのは聞かせてもらいたい。というのは、私も別に行政の、実務のたたき上げというわけじゃないので、細かいこと知らないんですね。ただ、議員という政治家としての経験の中から、自分の物差しというのは常に意識しながらやりますが、いろんな見方、いろんな意見があるんだということを現実に知りたいし、その中で本当に妥当な判断というのはどこなのかというふうに導きたいと思っているので、そういう議論はしてほしいんだけれども、実際に経営会議だとか何とか本部会とかいったって、誰か報告する、ただみんな黙って聞いていて、私が何か言わないとそれで会議が終わっちゃうんです、大勢集めておいて。こんな区議会みたいに、いろいろないんですよ。だから、それ、ちょっとどうなのかなというので、私も疑問に思うと必ず言います。そうすると、多少議論が起こってきたりするんだけれども、例えばアメリカだとか欧米のいわゆる議会政治の歴史のあるところの議会とか役所の中では、日本とこんな同じようなものなのかなというのは興味がありますね、本当にそうなのかどうか。 　それで、ちょっと長くなって申し訳ないんですけれども、私は何でこういうふうになっているんだろうと。最近つくづく思うのは、この間１つきっかけがあって、今コロナの問題で、この間、少年のサッカーチームの子供が２人感染したという事例があったんですね。そのときに、保健所は濃厚接触者の特定をしようと思って調査するんですけれども、それはできなかった。つまり、なかったというか、できなかったというか、結果としてはなかったんですね。ところが、その子供が通っている学校は、３日間休業にしましたね。私はそれは違うんじゃないかと思って、随分教育委員会に私の意見としては申し上げたんですね。 　それは、例えばいろいろおもんぱかって休止した、これ、私、全部否定するものではないけれども、ただ、それに類似して、例えば移動教室も全部駄目──まあもともとたどっていけば総理大臣が学校を休業してほしいというところから始まるわけですが、東京都の教育委員会も唯々諾々とそれを受けて、我々も無言の、無言どころじゃないな、はっきりしたプレッシャーの中で、多少休業することに疑義があっても、流れに逆らうことはできないという状況にありましたけれども、その後、移動教室もなし、それから８割の人の接触を避けるというためにも図書館まで閉じて、本の貸出しまでストップして、本当にこんなんでいいのかと。 　さんざん、中ではいろいろ議論はあったんですよ。あったんですけれども、そういう経過を経て、私、今感じているのは、日本の教育というのは、みんなでやるということが前提。みんなでやる。だから、みんなでやれない場合はやめる。みんなでやれるときはやる。この二者択一しかないような、教育長がいるところで申し訳ないんだけれども、そういうような思考が当たり前になっている。そうじゃないだろうと。もうウィズコロナなんという時代になったらなおさら、自分が参加をする、あるいは参加をしないという、自分の意思というのをお互いに尊重し合う、そういう価値観というか物差しを入れて物事をやらないと、みんなでやれなきゃやめるという発想だったら、どんどん機会は失われていってしまう。 　そういう、とにかく護送船団方式というか、全体で全体でということがずっと積み重なって、結局、会議のときに、自分の意見はこうです、自分はこう思いますということよりも、周りを見て、周りの人が何と言うかなという流れを見ないと自分の意見は言わない、そういう行動体質というのが、何十年の間に、幼少の頃からの教育も含めて、染みついちゃっているのが日本人のもしかしたら体質なんじゃないか。 　ただ、これからグローバルな世界で、自分のことは自分で決めるんだ、自分で道を切り開いていくんだというたくましい人たちが、いろんな分野でリーダーとなって牽引をしていく。そこに渡り合っていくというような人材を育てるんだったら、護送船団的な教育というところからも脱却して、新たな、相対的な価値観というのをもう少しちゃんと入れていくという発想が子供の頃からの教育上も必要だと思うし、それから、企業やこういう組織の風土というものもそういうものを大事にしていかなければいけないだろうと思うんですね。 　ですから、私は就任したときに、首は切らない、はしごは外さない、筋を通す、そう言ったんです。首を切らないというのは、誰だったかな、堀部委員だ、今いないけれど、どういう意味だとかと言われて、要するに組織上は首を切ることはできないわけだけれども、要するに多様な意見を尊重するということなんだというふうにたしか答えたような気がしますけれども、私自身は常にそういう気持ちでいるんですね。だから、今山本委員がいみじくも言ったように、管理職間の議論というのは、どんどん私は見せてほしいし、いろいろやってほしい。 　そういうふうに持っていくにはどうしたらいいんだろうというふうに、実は私も思っているんですね。例えば、女性がもっと入ってきたほうがいいのかなとか、ところが試験を受けられないと管理職には登用できない。それは今、私も10年闘って、試験制度以外で管理職になる道をようやくつけつつあるところで、区長会の人事委員会もかじを切りつつあるというところで、あとは宇賀神さんに頑張ってもらうしかないんだけれども、そういうふうになった。 　だから、いろんなところから、そういうことを意識的に、相対的な価値をお互いに認め合う、また議論し合う、そういう風土というのを醸成していくにはどうしたらいいのかなというふうには思っているんですよ。 ○川原口宏之　委員長　　理事者の答弁は迅速かつ簡潔にお願いしておりますので、区長にも御協力をお願いいたします。 ◆山本あけみ　委員　　どうもありがとうございます。私も質問したかいがありました。 　私も審議会の委員をさせていただいているんですが、ビジョンというものに携わるのは初めてです。ビジョンというのはどうやったら描けるのかというようなことを考えながら携わっているんですが、自分の周りだけではなくて、一回り、二回り欲張って考えるというようなところも必要なんじゃないかというふうに思っています。そんな中から収れんされて、いいビジョンをみんなでつくり上げていく、そんなようなことが実現できればなというふうに思っております。
   　次に、ＳＤＧｓに関してお伺いします。新基本構想はまだ議論が始まったばかりですが、現基本構想がホップ・ステップ・ジャンプと着実に積み上げてこられました次のステージになるわけですが、ぜひ社会課題の解決に向けても道を開いてもらいたい、積極的に杉並区が携わっていく、そういう区になっていってもらいたい、そういう切り口でございます。 　改めてＳＤＧｓとは何か、お尋ねします。 ◎企画課長　お答えの前に、先ほど委員のほうから御指摘のあった職員アンケートの中での、職員の基本構想の策定、改定についての認知度というところですけれども、３月の時点でのアンケートということで、今、その先、審議会も始まっておりますので、その辺りは職員も一丸となってというところで、改めてお伝えをして、ＳＤＧｓでございます。 　ＳＤＧｓについては、平成27年（2015年）に、国連で全会一致で採択されました、持続可能な世界をつくっていくための2030年、令和12年度ということになりますが、2030年に向けた17のゴール、169のターゲットから構成される、世界全体の目標ということであると認識してございます。 ◆山本あけみ　委員　　行政が取り組むことの意味、当区の取組の必要性をどう考えているか、また、当該年度の当区の取組や他自治体の取組はどうか。 ◎企画課長　教育、福祉、環境といった幅広い内容を含むＳＤＧｓでございます。持続可能な社会をつくっていくという観点からは、これはもちろん当区が目指している将来像ですとか目標、そういう方向性と軌を一にしているものであるということ、これまでも議会の場でも御答弁をしておりました。 　当該年度の当区の取組につきましては、様々な分野における事業は、何らかの形でＳＤＧｓが掲げている目標と、ベクトルとしては同じ方向性を持ちながら行われているものと考えているところでございます。 ◆山本あけみ　委員　　ここで、参考までに、他自治体の取組を１つ御紹介しようと思います。 　豊島区です。今年度のＳＤＧｓ未来都市の選定都市に選ばれたものなんですが、消滅自治体と言われていたときからの脱却、持続して発展できるとして、「『国際アート・カルチャー都市』への挑戦」というタイトルで、国により選定されたんですが、財政破綻のピンチから、文化によるまちづくり、セーフコミュニティなどの取組で立て直していこうというものなんですね。 　なぜ私がこの取組を事例として申し上げているかというと、基礎自治体としての身近さを感じるということ、それがしっかりとＳＤＧｓの枠組みとして語られているということなんですね。経済と社会と環境の課題解決の取組を連動させている、そういう事例として挙げました。 　先ほど申し上げた未来都市というものが、この３年間で取組が進んでいまして、例えば三重県だとか富山県だとか県ごとで未来都市に選定をされていますので、その市町村を全て足し合わせると、全国の自治体の1,724のうち約24％が既に関わりを持って計画を進めているということが分かりました。 　なぜこういうＳＤＧｓということを今回の決特で取り上げたかというと、ほかの議員の方、委員の方からの投げかけを、私もずっと聞いておりました。ＳＤＧｓというと一部の、例えば教育だけだとか環境だけだとか、そういうところで取組をしていらっしゃるＮＰＯの方、ＮＧＯの方、一般企業の方、たくさんお話を伺うことがあります。そういう方々からすると、自治体は本当にできることの宝庫のように感じているんですね。いろんなことの、基礎自治体として事業をやっていらっしゃる一つ一つを、ＳＤＧｓという１つの目標に集約をすることによって、もっともっと取組を加速することができるのではないか、そのように感じている方が多いということが分かってきました。 　ただ、これからのことだと思いますが、残念ながらまだ当区の中では、そういった全体を見据えたＳＤＧｓの取組といううたい出しをされていないということ、大変に残念に思っております。 　ここで１つ質問なんですけれども、当区においては、具体的な区政との親和性があると考えているでしょうか。幾つか実例を挙げて説明をしていただきたいと思いますが。 ◎企画課長　ＳＤＧｓと当区の具体的な区政との親和性ということでございますけれども、ＳＤＧｓは国際的な目標であると同時に、政府も今、政府を挙げて取組を行っている、また、地方自治体においても取組を進めていくようにというようなことでの打ち出しもあるということでございまして、当然、当区においても、その親和性というものは強まっているということは感じているところでございます。 　もちろん、地球規模の課題についてどういうふうに関わっていくかなど、なかなか自分事としてどう捉えていくのかという面もあることは確かなんですけれども、例えば具体的には子育てセーフティーネットの充実という観点ですとか、あるいは生涯の基盤を育む質の高い教育、さらにはごみの減量化、資源化の推進という施策レベルでの取組、これはこれまでも杉並区、当然やってきたことでございます。多かれ少なかれ、ＳＤＧｓの理念と呼応しているというふうに考えておりまして、ＳＤＧｓをどういうふうに見せていくかということは少し別の見方があるかもしれませんけれども、その理念に呼応して取組を進めているものと考えてございます。 ◆山本あけみ　委員　　杉並区がＳＤＧｓに積極的に取り組む意義というものを、私なりに考えてみました。今御答弁にあった自分事というのがキーワードになってくるのかなと思います。一番大きな効果は、区と区民が、単なるサービスをする側とされる側ではなくて、同じ目標、大きな目標を共有することで、共に解決をしていこう、課題解決に向かっていこうという立ち位置になれることなのではないかというふうに考えています。これは私の持論ですので、庁舎内での議論が進むよう願っております。 　当会派では、全国各地や世界を股にかけてＳＤＧｓ推進のための活動をしているＮＰＯ、ＮＧＯ、様々な方のアンケートを実際に今実施しています。まだ取組を始めたばかりで、まとめの段階ではないんですが、一部を御紹介しますと、ＳＤＧｓ推進のために全国の基礎自治体で取り組む必要性についてという質問に対しては、100％がイエスと、取り組んでほしいということでした。理由は、大小問わず全ての個人、団体が取り組まなければならない目標がＳＤＧｓであるから、また、多種多様のゴールが設定されており、基礎自治体での各種施策が、積極的に関わることにより、達成できる諸問題があるからとしています。 　次に、次の質問で、ＳＤＧｓ推進のために基礎自治体だからこそできる最も重要なことは何ですかという問いをしました。回答では、８割の方が、地域性や生活実態に即した政策の立案と推進としています。基礎自治体だからこそできることという切り口で考えていくと、本当に様々なことがあります。ぜひとも議論の対象にしていただきたいと思います。 　ここで、次の参考までにパネルをお持ちしたんですが、なぜパネルをお持ちしたかというと、ＳＤＧｓというとやはりこの17色の色なんですよね。本当にこのカラフルな色を見ただけで、取組が一覧で分かる、何かしら必ず自分と直接関わりのあることがある、ましてや自治体の職員の方であったら、この中で必ず追っているテーマがある、そのように私は感じています。 　ここで御覧いただいたのは、東京都の取組なんですが、マトリックスをつくっています。横軸に各施策を並べて、縦軸にＳＤＧｓの目標17項目を並べています。どの施策がどの目標に関連していくか、一目瞭然に分かるようになっています。大変に参考になる、１枚作るだけでこれだけのインパクトがあるのか、ちょっと横文字が多いので見づらいなというのはあるんですけれども、そういう感想を持ちました。 　次の質問なんですが、杉並区を内側から見ただけではなくて、例えば23区の中の杉並区、東京都の中の杉並区、全国の自治体の中の杉並区、世界を俯瞰したときの杉並区の役割、視点、求められる発展的な自治体の在り方、そういうような視点を持って、ぜひ基本構想をはじめとした、その後、実際の計画づくりが始まっていくと思うんですが、そういった視点をぜひ持って計画づくりを進めていってもらいたいと考えますが、いかがでしょうか。 ◎政策経営部長　ＳＤＧｓは世界共通の言語というふうに言われております。今パネルを出していただきましたけれども、主要なテーマである環境なんかで、例えば気候変動だとかクリーンなエネルギーだとかこういった問題というのは、グローバルな課題であるんですけれどもローカルな課題の集積で、住民や、企業や、それから公共セクターが一緒になって取り組んでいかなきゃならない課題というところで考えると、地方自治体というのは、グローバルな問題にも対応できる位置にあるし、また地元企業や住民が直面する課題に対応できるという意味で、そういうポジションにもあるというところでいくと、委員がおっしゃったように、例えば世界の中の杉並区だとか、そういう一つマクロといいますか、グローバルな中での自治体の位置ということを意識しながら課題に当たっていく必要はあるんだろう、意義あることなんだろうと思っています。 　基本構想審議会、審議が始まっておりますけれども、御案内のとおり、フリートーキングの場で、結構ＳＤＧｓに言及される委員が多かったということに少し驚いております。中でも、例えばその中のある委員から、この問題に取り組んでいくのであれば、杉並区の職員を国連の職員として派遣したらという意見があったというふうに記憶していますけれども、それもグローバルな課題解決の中に基礎自治体の役割というところを意識した御発言だったんだろうなと思っています。 　今後、審議進んでおりますので、活発な審議を期待しておりますし、またそれを積極的にサポートしてまいりたいというふうに考えております。 ◆山本あけみ　委員　　どうぞお願いいたします。 　ＳＤＧｓを推進するには、縦割りの考え方だけでは解決していかないだろうと思います。取組を契機にして、役所という縦割りの体質が区民にとって最もよい方法なのか、庁舎内で議論をしていただきたいと考えています。 　私が春に質問しました、例えば協働に関しても、本当に今の部署の在り方がいいのか、議論をしていただきたい。 　最後になりますが、改めてＳＤＧｓを具体的な施策の評価目標として取り入れ、一つ一つの取組の連携を図れるよう、基本構想の重要な柱の１つに位置づけ、それを前提にして新基本構想を練り上げていかれるよう要望して、質問を終わります。 ○川原口宏之　委員長　　以上で立憲民主党杉並区議団の質疑は終了いたしました。 　いのち・平和クラブの質疑に入ります。 　それでは、そね文子委員、質問項目をお知らせください。 ◆そね文子　委員　　ふるさと納税についてと不用品売払収入について。使う資料は、決算書、あとはこの資料の提示をお願いします。 ○川原口宏之　委員長　　許可します。 ◆そね文子　委員　　当該年度の杉並区への寄附額について、それぞれの寄附別とトータルの額を伺います。 ◎区民生活部副参事（河俣）　令和元年の基金のトータルですが、社会福祉基金寄附金が538万余、ＮＰＯ支援基金が123万余、みどりの基金が1,823万3,000円余、次世代育成基金が1,830万8,000円余、この４基金のトータルで4,316万4,000円余となってございます。 ◆そね文子　委員　　当該年度の、杉並区からのふるさと納税による税金の流出額についても確認します。 ◎区民生活部副参事（河俣）　令和元年の流出額は、24億6,000万になってございます。 ◆そね文子　委員　　先日、庁舎の２階で、ふるさと納税についてのパネル展が行われていました。これはいつから始められたものなのか。区立施設で順番に展示を行っているということですが、当該年度は具体的にどのように行われたのか、伺います。 ◎区民生活部副参事（河俣）　ふるさと納税に関する区の姿勢をよく理解していただくために、平成29年から本庁２階でパネルを常設しております。そのほかに、例年、ふるさと納税の申込みが多くなる年末にかけて、地域区民センターでの巡回展示というのをやはり29年から行っております。昨年の実績といたしましては、11月５日から12月27日まで各地域区民センター、これは西荻が改修中でしたので、それを除く６か所で行ってございます。 ◆そね文子　委員　　これを見ると、税収減の大きさに、行政サービスが低下するのではと心配になる区民もいると思いますが、区民からの意見などどのようなものが寄せられたか、伺います。 ◎区民生活部副参事（河俣）　意見としては、寄附できる人は、返礼品をもらい税金の控除も受けられる、一方、そうでない人は、行政サービスの低下の危険にさらされているという、ふるさと納税自体ちょっと区民にとっては不公平な制度じゃないかというのが意見としてございますし、また、返礼品競争に参加している自治体が多い中で、区の姿勢、返礼品に頼らないという原則を守り通しているのはいいことではないかという意見等はいただいております。 　巡回展示、パネル展を通して、区の姿勢も徐々に浸透しているのではないかというふうに考えてございます。 ◆そね文子　委員　　先日、インターネットでふるさと納税のサイトを見ていて、サイトの数が増えていて驚きました。相変わらずステーキやカニ、ウナギなどの写真が満載のお買物サイトに、目まいがします。杉並区は、このような豪華返礼品を競うような取組はしていないので、この類いのサイトに幾つも掲載する必要はないと思いました。 　区は、載せるサイトを選んでいると思いますが、どのような基準で選んでいるのか。幾つのサイトに掲載しているのか。また、掲載料は幾らかかるのか、全部合わせると幾らになるのか伺います。 ◎区民生活部副参事（河俣）　まず、掲載サイトは、ふるさとチョイスを基本としまして、これとつながっている「ふるぽ」という、２つがございます。 　サイトを選んだ基準としましては、プロポーザル契約のときに判断をしたんですが、非常に多くの自治体が参加しているサイトで、杉並の考えを広く知っていただきたいということから、こういったサイトを利用してございます。 　掲載の１年間の費用といたしましては、令和元年で89万3,000円ほどかかってございます。これは、サイトの掲載料だけではなくて、サイトを使ってその後クレジットの支払いができますので、そのクレジットの手数料等も入った額でございます。 ◆そね文子　委員　　クレジットの手数料も入っているということですね。 　インターネットを通して寄附を行った人数と、その割合について伺います。 ◎区民生活部副参事（河俣）　これは、クレジット等をお使いになった数ということで集計いたしまして、平成30年は185件中133件、令和元年は333件中124件。ちなみに今年の９月28日現在ですと、578件中294件、半分以上がクレジットを使っていらっしゃるという数字が出ております。 ◆そね文子　委員　　分かりました。やはり必要なものなんですね。 　決算書195ページ、寄附金のところには、杉並区への寄附の、ふるさと納税の冊子には載っていない寄附金、子ども図書寄附金ですとか障害児福祉事業寄附金というのがありましたが、これはどういうものなのか。冊子に載っていないのにここにはあるということなんですけれども、ふるさと納税の冊子に載っていない項目についても寄附はできるようになっているのか。 ◎区民生活部副参事（河俣）　決算書の195ページについては、区への寄附全てが掲載されておりまして、ふるさと納税以外の、法人からの寄附や、個人の方が特定の用途で寄附を指定する場合の指定寄附が入っておりますので、もともとふるさと納税のところで提示しているメニュー、パンフレット等で提示しているメニューとは一致しないものでございます。 　また、ふるさと納税のパンフレットに載っている以外の項目についても寄附可能なのかということなんですが、現在も、使途を定めない、「区長におまかせ」という形でふるさと納税を受けているというような実績がございます。 ◆そね文子　委員　　この子ども図書寄附金について、ちょっと伺います。 ◎区民生活部副参事（河俣）　これはある方の遺言で、子供の図書の普及に役立ててほしいということで寄附があったものと伺っております。 ◆そね文子　委員　　こういうふうに、その人の意思に沿ってふるさと納税以外でも寄附ができるということですから、こういう事例は、すぐにホームページにも掲載してほしいと思います。また、冊子を作り替える際には、そういった案内も、寄附もできるということも載せてほしいと思いますがいかがか、伺います。 ◎区民生活部副参事（河俣）　寄附を指定なさる場合は、使途の内容を吟味するとか、その内容にもよるとは思いますが、ふるさと納税というのは、個人の自治体に対する寄附に対して税の控除を認めるという制度でございますので、現在のパンフレットのメニュー以外にも、使途を定めない寄附などを受け付けていますので、現在のメニューに限定されないことも、パンフレットにちゃんと周知していきたいと考えてございます。 ◆そね文子　委員　　よろしくお願いします。 　荻外荘の復原・整備への寄附は、決算書には載っていないんですが、寄附がなかったということなのか。 ◎区民生活部副参事（河俣）　荻外荘の寄附につきましては、緑化寄附金にまとめて掲載されてございます。緑化寄附金が1,823万3,000円余なんですが、そのうち令和元年度荻外荘の寄附の総額は1,647万6,000円余になってございます。 ◆そね文子　委員　　みどりの基金の中では大変高い割合だと思います。 　荻外荘のように、ある程度予算が分かるものについては、ふるさと納税の荻外荘の案内のところに、復原までに必要となる金額ですとか、これまでにどのぐらい集まっているのかとか、そういう金額も掲載されていると、より寄附したい気持ちになると思いますが、いかがですか。 ◎区民生活部副参事（河俣）　他の区のふるさと納税の現状を見ましても、目標額と寄附額の差が縮まってくる後半になってくればくるほど、そういうふうな効果があるというのは、確かに委員御指摘のとおりでございます。荻外荘につきましては、公園課のほうでも、総合計画等でそういう費用が明らかになった場合、直ちにそういうふうな表を載せたいという意向で現在準備しておりますので、パンフレットの中でも、連携して表示していきたいと考えてございます。 ◆そね文子　委員　　よろしくお願いします。 　区の取組をホームページで見て、寄附が児童養護施設へのプレゼントに使われたことや、児童養護施設の様子などもそこから飛んでいて、よく分かりまして、これで寄附文化の醸成が進むといいなというふうに思いました。 　最後に、区の考えを伺います。 ◎区民生活部副参事（河俣）　児童養護施設等へのプレゼントにつきましては、そのユニークさから、平成29年にグーグルのニュースにも取り上げられたという実績がございます。その中で、寄附の際、プレゼントいただいた寄附者には、礼状を送っているのとは別に、施設からの、プレゼントがどのように生かされたかという詳細な報告書を、また別途郵送でお伝えしているところでございます。 　非常に寄附者からも好評をいただいておりまして、一例を申し上げますと、寄附で、プレゼントのお金でゴールデンウイークにピクニックに行ったというのがありまして、子供たちがゴールデンウイークの思い出を楽しそうに語ることができるようになったというふうな報告等をいただいております。 　杉並区のこの制度がさらに豊かな福祉につながるように、今後も力を入れていきたいと考えてございます。 ◎区長　今所管が答えたとおりなんですが、さっきの議論とも関連するんですけれども、これは根本的に国の問題なんですよ、制度ですからね。 　それで、先般、23区特別区長会で緊急要望をやりました。その際に区長会に出された執行部の要望書の原案というのが非常に生ぬるくて、ふるさと納税の趣旨には賛同するが、ちょっとやり方改善してよみたいな、今どき、これ、何言っているんだと、私だけじゃなくて何区かの区長がちょっといきり立って、全面的に書き直せということで相当やり合って、最終的にそういう意見が通って、相当厳しい緊急要望、この文面は資料請求していただければいつでも公開している。政府に要望しているものですから。 　ただ、このふるさと納税、つくったのは菅総理だというふうに御自身もおっしゃっているんですけれども、そうすると普通は、今の雰囲気というのは、やっぱりこれはいじることはできないのかなとか、あんまり触らないほうがいいのかなというふうな考え方が、割とムードとしてあるかもしれないんです。私は全く逆の考えで、御本人がつくられたということであるならば、本人が一番その思いがあるわけだから、その総理が納得さえすれば、いかようにでも改善できるわけだから、今がきちっと交渉をしていくタイミングだと思うし、それから、何といったって政府与党の一番中核は自由民主党なんですから、自由民主党というのは、何をおいたって最も多くの地方議員、最も多くの様々な声というのを包含しているというアドバンテージがあるわけだから、今ここで都市部が結束してきちっと物を言っていくということは、私はぜひやってもらいたいと思っているし、期待もしているんです。 　それから、もう一つ最後に、さっきふるさとチョイスというのが出ましたね。あのテレビスポットって、御覧になっていますよね。覚えていますか。あれも元はといえば税金でやっていることでしょう。みんなが払っている手数料でやっているんでしょうから。あれ、皆さん、覚えていますか。ふるさとチョイスだったかな、テレビスポットというのは、ふるさと納税って何のためにあるんでしょうかというようなことがまずあるんですよ。うーんとか言って、結局それに対する答えがなくて、何かふるさとチョイスみたいな、そんな感じですよね。 　あれって何、と思いますよね。ふるさと納税というのは何のためにあるのかというのに税金が使われるんだったら、私は、内容はまだないから評価もできないけれども、筋としては分かる。しかし、ふるさと納税は何ですかと自分が言っておいて、これだけ返礼品競争で問題になって、裁判までやって国が負けているような状態の中で、あんなテレビスポットをだらだらだらだら流し続けるって、ちょっと私は異常だと思うんですよ。そこに誰も異論を言わないというのが、さらにみんな感性がぼけてしまっているんじゃないか。今度テレビでやっているときによく見ておいてくださいよ。あんなことをやられておかしいと思わないのかなと、私は思うんですね。 　だから、本当に、地方議会の都市部の議員の皆さんが結束して声を上げてほしいなというふうに思います。地方創生というか、地方と都市部の共存共栄とか地方の繁栄とか、そういうことを図っていくにはどうしたらいいのか、その中で都市部がやれること、やるべきことというのはどういうことがあるのかというような、もう少しまともな議論に導いていただきたいというふうに思います。 ◆そね文子　委員　　ありがとうございました。 　次に、不用品売払収入に行きます。 　2018年度の資源の売払収入と当該年度の売払収入を伺います。 ◎ごみ減量対策課長　平成30年度の資源の売払収入のほうに関しましては、約２億7,400万円余でございました。令和元年度の売払いに関しましては２億4,200万円余となってございます。 ◆そね文子　委員　　3,200万円も収入が減っているんですが、理由は何か、伺います。 ◎ごみ減量対策課長　中国など東南アジアなどでも、輸入規制などによって資源、特に古紙ですとか金属ですとか、そういったものの引取り単価が大きく下がってしまったこととともに、資源の回収量も減ってきている、そういった辺りが大きな要因というふうに捉えてございます。 ◆そね文子　委員　　以前、足立区の、可燃ごみの雑紙を入れて捨てられることに対しての袋の紹介をして、これで雑紙を資源にすることで経費が５億円削減されるということを紹介して、杉並区でもやってくださいと言ったら、これ、やってくださったんですけれども、表が文章になっていて、ちょっと一目瞭然に分かるというものになってなかったのが残念だったんですけれども、次に印刷するときにぜひ改善していただきたいというふうに要望します。 　今年度は、コロナ禍のステイホームで家庭ごみの量が増えているとのことですが、中央防波堤の最終処分場の寿命が短くなるというのも心配しています。最終処分場を管理するのは東京都、清掃工場を担当するのは二十三区一部事務組合、収集・運搬は区という役割分担で、最終処分場が50年もつかどうかという逼迫した状況に、区民への啓発が進んでいないと感じています。区は一層の啓発に力を入れてほしいと思いますが、見解を伺って、終わります。 ◎ごみ減量対策課長　コロナウイルスの感染対策に限らず、最終処分場の延命化の必要性については、この間、広報、ホームページですとか、小学生には学校を通じて啓発冊子を配布したりですとか、清掃工場の見学、また保育園ですとか町会などでは、清掃に関する学習会とか研修などにおいて周知啓発を行ってきておるところでございます。 　日頃、町なかにごみがあふれ返らないように、迅速に、漏れなくごみの収集を行うことに努めているところでございますが、そういったこともあるのかといっては言い過ぎかもしれませんけれども、最終処分場の逼迫状況について、なかなか実感が得にくいのかなというふうに感じているところでございます。これらの実感の伴った啓発については課題と捉えてございますので、今後、最終処分場の逼迫状況などが適切に伝わるよう、周知の工夫に努めてまいりたいと存じます。 ○川原口宏之　委員長　　それでは、奥田雅子委員、質問項目をお知らせください。 ◆奥田雅子　委員　　森林環境譲与税について、庁内連携による在宅医療・生活支援センターの役割についてです。使う資料は、区政経営報告書、決算書、保健福祉事業概要です。 　2019年の３月に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立し、2019年度より、各自治体に譲与税の交付が開始されました。決算書13ページによれば、初年度は2,148万9,000円でした。同年３月の予算特別委員会で、この森林環境譲与税について私が取り上げた際は、まだ担当所管も決まっていなく、国からの使途に関するガイドライン待ちといった状態だったと思いますが、その後、担当課は環境課が中心となったという認識でよいのか、伺います。 ◎環境課長　環境課のほうで主に答えさせていただいております。 ◆奥田雅子　委員　　当該年度の事業についてですが、これは新規性、拡充性のある事業だったのかどうか、確認します。 ◎環境課長　当該年度に充当して、今後もですけれども、新規性とか拡充性のある事業として、また新規事業の中には単年度の取組もございましたけれども、そういったものに充当してございます。 ◆奥田雅子　委員　　今年の第１回の定例会で森林環境譲与税の基金条例が成立し、今年度交付予定の4,700万円のうち1,000万円を基金に積んだ予算が決定しました。一般会計上の譲与税と基金の使途の違いは何か、お聞きします。 ◎環境課長　譲与税につきましては、毎年度、活用可能な事業がございましたらそれに充当してまいりますが、今後譲与額も増えていくといったことを踏まえまして、計画的な活用を図るといったところで、基金も設置して、基金を使いながらそういったものの活用に努めているところでございます。 ◆奥田雅子　委員　　区として、この譲与税を使って、単に目の前の需要に場当たり的に充てていくわけではないと思いますけれども、使途が限定されているとはいえ、一定の考え方に基づいて活用していくということを見える化していくことが必要ではないかと思います。 　区政経営報告書によりますと、2019年度の使途のほとんど、多くが高円寺学園の改築経費に使われています。学校施設における木材の利用は、子供のストレスを緩和させ、学習面で集中力を増すなどとされ、健康のためにも文科省がいいと効果を認めており、成長期の子供にとって望ましいのは確かですけれども、一方で、国産材を使用すると経費がかかるということもあるかと思います。高円寺学園の場合、環境譲与税があったことで実現したことなのか、伺いたいと思います。 ◎環境課長　高円寺学園に関しまして、こちらの事業は、そもそも行っていきたいと考えていた事業につきまして基金を充当したものでございますので、譲与税を前提とした事業ではなかったということになるかと思います。 ◆奥田雅子　委員　　高円寺学園では、メモリアルスペースや下駄箱の製作費として森林環境譲与税が使われているわけですけれども、その意味を生徒に伝えているのでしょうか、伺います。 ◎環境課長　メモリアルスペースについての周知はしていないというふうに聞いてございますけれども、学校側としましては、今後の環境学習などで検討していきたいということも聞いてございます。
   ◆奥田雅子　委員　　森林環境譲与税の本来の意味からいえば、当然そこは押さえておかなくてはならないことだと思います。学校現場に限らず、譲与税を活用の場合は、その趣旨を伝えていく努力は必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎環境課長　今後、森林環境税の徴収も始まってまいりますので、そういった使途についての考え方を示すこととか、またどんな使途に活用されたかみたいなことは、区民の方にお知らせしていくことはとても重要だと考えています。今回、法に基づいて、決算資料でその使途をお示ししたところでございます。 ◆奥田雅子　委員　　今、課長からもありましたけれども、今後、2024年度からは、年間１人1,000円の森林環境税の課税が始まるわけですけれども、その使途について、きちんと説明ができるものでないといけないと考えます。使途についての、区としてのガイドラインをつくる必要があるのではないか、区の見解をお聞きします。 ◎環境課長　譲与税の使途は、法の趣旨に基づきまして一定の縛りもございますので、その趣旨に沿って活用することになってまいります。ただ、税の徴収が始まることも踏まえまして、今後、区として、基金も含めた活用の方法、方向性、そういったものを決めていく必要があるといった認識をしてございますので、現在その活用方針の検討を進めているところでございます。 ◆奥田雅子　委員　　林野庁も推進している木育という考え方があるんですけれども、区は認識していますでしょうか。 ◎環境課長　木育については、承知しているところでございます。 ◆奥田雅子　委員　　例えば、この木育は、赤ちゃんからお年寄りまで、様々な対象で取組を広げています。例えば、保育園のおもちゃは木製のおもちゃを基本としようとか、学校の机やロッカーは国産材のものにしようなど、ハードの活用も、区としての思いが反映されるような使途であれば、それはそれでよいと思います。 　また、昨日も他の委員の質問にもありましたけれども、森林ボランティア育成講座や環境教育、ツアーなどは、これまでもやってきたことの経費を単に森林環境譲与税に置き換えるだけではなくて、もう一歩進めた取組として、例えば青梅に杉並の森をつくるなど、ボランティアが育成講座で得た知識やスキルを生かす場をつくることに発展させられないだろうかと私も思っています。これらも広い意味で木育になると思います。 　豊かなアイデアを募って、これまでできなかった新たなことに、この森林環境譲与税を活用していってほしいと思いますがいかがか、伺います。 ◎環境課長　青梅市とは、既に環境学習を実施する中で、森林ボランティアの御協力もいただいているところですけれども、譲与税を活用するアイデアはいろいろあるのかなと思ってございまして、既存の事業だけじゃなくて、法に基づく使途の中で、委員の意見も参考にして、幅広く検討してまいりたいと存じます。 ◆奥田雅子　委員　　よろしくお願いします。 　次に、庁内連携による在宅医療・生活支援センターの役割について伺います。 　在宅医療・生活支援センターの運営に国庫支出金及び都支出金が活用されていますが、その内容及び金額を伺います。 ◎在宅医療・生活支援センター所長　国庫支出金の対象でございますが、２つございまして、地域の相談機関への後方支援等の相談事業と、地域福祉コーディネーターの配置事業等がございます。当該年度の補助額は、それぞれ454万円余、691万円余でございます。 　都支出金の活用も２事業ございまして、在宅医療相談調整窓口に係る経費と、後方支援病床の確保等の経費がございます。こちらの補助額は285万円余、あと37万円余でございます。 ◆奥田雅子　委員　　2018年３月にウェルファーム杉並ができて、その中に在宅医療・生活支援センターが開設されて２年半が経過しましたが、改めてセンターの機能について伺います。 ◎在宅医療・生活支援センター所長　センターの主な機能ですが、１つ目は、在宅医療の体制整備、２つ目は、地域の相談機関の後方支援、３つ目は、地域福祉コーディネーターの配置等地域支え合いの仕組みづくり事業でございます。そして、ウェルファーム杉並内の相談機関の調整等を図る取組も行ってございます。 ◆奥田雅子　委員　　保健福祉事業概要によると、地域の相談機関への後方支援の相談が倍増していますが、相談体制は十分か、国の補助金で人員配置を増やすことはできるのか確認します。 ◎在宅医療・生活支援センター所長　相談体制については、開設当初に比べ保健師１名の増員を図っておりまして、必要な体制を整えているところでございます。この国の補助金については、相談員の人件費についても補助対象経費となってございます。 ◆奥田雅子　委員　　この間、センターで庁内及び庁外で連携した機関はどういうところか、お聞きします。 ◎在宅医療・生活支援センター所長　主なもので例示を挙げますと、高齢、障害、保健センター等の保健福祉部内の関係部署のほか、子育て支援課や住宅課、地域課、就労支援センター、消費者センター等がございます。 　庁外でいえば、ケア２４や「すまいる」、くらしのサポートステーションといった地域の相談機関のほか、成年後見センター、社会福祉協議会、警察や医療機関等と連携してございます。 ◆奥田雅子　委員　　先ほど、地域福祉コーディネーターが国の補助金で配置されているということでした。具体的にどのような活動をしているのか、また成果について伺います。 ◎在宅医療・生活支援センター所長　地域福祉コーディネーターの活動ですが、住民の福祉に関する様々な相談を受けて、地域住民や関係機関と課題の解決に向けた支援を行っております。 　具体的には、西荻南地区にあるサロン等を会場にして、月１回、福祉と健康なんでも相談会を開催したり、お困り事のある方には、実際に訪問して御相談をしたりとかいった活動をしております。 　また、成果ですけれども、健康や就労に関する御相談があった場合に、ウェルファーム杉並内の関係機関やケア２４、保健センター等に相談をつなげて解決が図られるような事例も出てきてございます。 ◆奥田雅子　委員　　課題解決のために、福祉分野にとどまらない庁内外の機関や地域との連携をコーディネートしていて、まさに縦割りを廃し、横串を刺した取組が進んでいることが分かりましたが、現在、センターに課題があるとすれば何か伺って、質問を終わります。 ◎在宅医療・生活支援センター所長　センターの課題についてですが、この間社会情勢や暮らしの変化の中で、本当に複合的な課題を抱えた困難な事例が増えてきているところでございます。実際、センターもこうした取組で一定の成果は挙げておりますが、調整や解決に困難を要する事例も多々ございます。 　そうした中、センターの課題についてですけれども、まだ２年半の取組でございまして、これからも一つ一つ対応事例を積み重ねて、解決のためのノウハウを蓄積し、センターの対応能力を高めていく、そういった取組を課題として取り組んでまいりたいと思います。 ○川原口宏之　委員長　　それでは、けしば誠一委員、質問項目をお知らせください。 ◆けしば誠一　委員　　新型コロナ対策と財政運営について、財政効果額について、新電力（ＰＰＳ）からの電力購入による財政削減について、学校休校の社会、経済、財政への影響について。資料ナンバー160、区政経営報告書です。 　新型コロナ感染拡大が経済にもたらす影響は、リーマンショック以上と言われています。リーマンショックは区財政にどのような影響を与えたのか。直後の歳入はどのくらい落ち込み、回復までどのくらいかかったのか。 ◎財政課長　リーマンショックでございますけれども、平成20年の出来事でございました。特別区民税で申し上げますと、その顕著な影響が出たのが２年後の22年でございまして、20年度比で約39億円の減収となっております。その翌年23年が底でございましたけれども、20年度比で47億円の減収という状況。元の水準に戻るまで６年を要しております。 　もう一つ、特別区財政交付金、財調でございますけれども、こちらは当該年20年から影響が出始めておりまして、21年度は、その前年19年度比で申し上げますと85億円の減収、元の水準に戻るまで７年間要してございます。 ◆けしば誠一　委員　　昨日の質疑で、財政は厳しいものの、すぐにどうとなるものではないとの財政課長の答弁がありました。国は来年度の予算を、今年度を上回る規模で編成する概算要求を発表しました。区の来年度の予算はどのような編成になるのか。 ◎財政課長　昨日の答弁でございますけれども、私の申し上げた趣旨といたしましては、来年度直ちに主要な行政サービスを縮小する、そこまでの対応が直ちに必要になるような状況ではないということで申し上げました。 　来年度の予算編成につきましては、ちょうど今、各所管におきまして見積り中でございまして、先月、９月の頭に、来年度の予算編成に関する基本方針を、皆さん、全庁で共有をしたところでございます。 　その中では、特段、昨日も答弁いたしましたけれども、個別にシーリングを設けるというようなことはしてございませんが、この厳しい財政状況についてしっかり職員一人一人が認識をして、予算の見積りを行うことといたしておりますし、既定事業も含めまして全事業についてしっかり検証し、予算要求については精査をすることといたしております。 　今後、12月にかけまして、来年度の歳入の見込みというものが見えてまいりますので、その辺りをにらみながら、今後予算編成の中で、歳出の規模の圧縮に努めてまいりたい、そのように考えてございます。 ◆けしば誠一　委員　　何よりも新型コロナ感染を抑えることが第一の課題であり、そのために必要な予算は投入せざるを得ず、また、基金を取り崩し、起債をしてでも対応すべきことがあると思いますが、区の基本的考えをお聞きします。 ◎財政課長　今年度につきましても、既に７回補正予算を編成してございます。コロナ対策という意味では、財源をしっかり投入していく、そういうスタンスでございますので、今後につきましても、基金を活用するなど、コロナについてはしっかり重点的に取り組んでまいりたい、そのような考えでございます。 ◆けしば誠一　委員　　区の新型コロナ対策で、この間、国の補正予算ではおおむねどの程度の財源が保障されたのか。 ◎財政課長　これまでのコロナ関連の補正予算、総額で申し上げますと、およそ679億円という規模でございます。この規模、大きく見えるわけですけれども、これは10万円の定額給付金が非常にボリュームが大きかったということがございますけれども、そのうち、国の補助金といたしましては、その10万円の部分も含めまして、618億円が国の補助金で賄われてございます。 ◆けしば誠一　委員　　ＰＣＲ検査はどこまで保障されているのか。区の補正第７号で区独自に実施する感染者の出た施設でのＰＣＲ検査拡大は、今後、財源確保が見込まれるのか。 ◎障害者施策課長　補正第７号でお示しいたしました施設職員のＰＣＲ検査に関する財源でございますが、現在、東京都の補正事業におきまして、ＰＣＲ検査の経費を対象とするものがございます。まだ補助の詳細は明らかになってはおりませんが、一定程度の財政支援があるものと見込んでございます。 ◆けしば誠一　委員　　ＰＣＲ検査の拡大は、アジアや欧米諸国で感染を抑えた実績から、その効果は確認されています。しかし、財源が保障されない限り、自治体独自で取り組むことについては限界があり、世田谷区は、財政問題からプール方式は一旦中止し、当面これまでの検査体制を拡充して、社会的検査を高齢者施設から始めるため、４億円の予算を計上しています。 　杉並区は、エッセンシャルワーカーを守るために、補正第７号で、感染者が出た施設での職員全員の検査を実施できることになりましたが、これを予算化した区の考えをお聞きします。 ◎障害者施策課長　区におきましては、業務継続のための福祉施設等従事者へのＰＣＲ検査の実施ということで、補正予算を計上しております。福祉施設につきましては、休業等になった場合、利用者や家族の日常生活に大きく影響を及ぼすおそれがあり、業務継続の必要性が高い施設であると認識してございます。 　万が一感染者が出た場合、濃厚接触者となった職員以外の職員が運営に当たるわけですが、安心して業務に従事をし、事業運営を継続できるよう、区独自のＰＣＲ検査を実施するというものでございます。 ◆けしば誠一　委員　　新型コロナウイルスで重症化するリスクが高い高齢者や障害者の施設で感染拡大を防ぐため、自治体や施設が民間検査機関と直接契約し、平時から入所者や職員のＰＣＲ検査を行う動きが広がっています。入所者らが月１回自ら唾液を採取し、検査機関に持ち込む。１回6,000円で繰り返し検査ができることから、墨田区が10月から開始し、都も支援を検討中。区は認識していますか。 ◎保健福祉部長　本件の記事、ちょうど今週の月曜日、28日朝刊で見せていただきまして、区が独自に誘致した企業で実施するという話を聞いております。 　具体的な東京都の支援の話でございますけれど、こちら、直接都のほうには確認してはおりませんが、報道の中から見ますと、昨日も委員会の中でお話が出ておりました最大15万人となっておりましたので、東京都の施設等で受けた場合、直接お願いした場合の補助ということですので、これも墨田区の方が直接墨田区の機関でやった場合対象になるものと考えております。 　こちらは、区におきましても同様のことが言えると思いますので、同じ記事の中でこういう安いもの、あるいはソフトバンクグループが2,000円でできるような、そういうものを活用すると複数回できることも可能と思いますので、この状況などしっかり見た上で、またほかの自治体の状況などもしっかりと研究してまいりたいと思います。 ◆けしば誠一　委員　　来年度の落ち込みに備えた財政運営が年度途中からも必要となると思いますが、どのような考えで行うか。 ◎財政課長　本定例会に御提案しております７号補正は、例年行わないんですけれども、年度途中で減額補正を行っております。コロナへの対応ということで、この７億相当分につきましては、財調基金に積み増しをしております。来年度以降に向けては、歳出削減、さらには行革、そういった取組でしっかり対応してまいりたい、そのように考えてございます。 ◆けしば誠一　委員　　東京都は、この間の補正で基金が底をつき始め、新たな借入れで対応するとの報道もありますが、23区にも影響するので、どのような実態なのか、都の借入れはどのようなものか、お聞きします。 ◎財政課長　東京都の借入れという御質問でございましたけれども、今回の９月議会における補正予算に計上されております都債の発行についての御質問かと理解をいたしますが、区への影響というのは直接ないというふうに考えてございます。その中身でございますけれども、中小企業制度融資の財源として補正予算で1,473億円の都債を発行する、そういったものでございます。 ◆けしば誠一　委員　　このような状況でオリンピックを実施することで、実施都市として、今後の財政負担を長期に強いられる懸念があります。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の調整委員会では、簡素化し経費を削減する検討がなされましたが、延期による追加費用が数億円、一方、関係者によると、現時点で積み上げた削減額は200億円程度。今後の都財政や23区財政に及ぼす影響はかなり大きいと思いますが、区の見解を求めます。 ◎オリンピック・パラリンピック連携推進担当課長　まず、今委員がおっしゃった延期による追加経費あるいは簡素化による削減額は、公式に大会組織委員会から公表されているものではないというふうに認識しております。 　また、延期に係る大会関係経費につきましては、ＩＯＣ、国、それから大会組織委員会、東京都が負担するものというふうに考えてございます。 ◆けしば誠一　委員　　新型コロナ感染状況下では、不要不急な予算は見直し、区民生活を支えるため必要不可欠なものは維持し、予算編成に当たらなければなりません。区の現状の考え方と取組を確認します。 ◎政策経営部長　コロナの感染拡大というのは、欧米を中心にさらに続いているという状況の中で、これから予算編成の中で歳入見通しということになりますけれども、そういう諸状況も見ながら、いろいろ最悪の事態もあります。 　そうした中で、なかなか難しいところでありますけれども、歳入見通しをきちんと立てるということと併せて、新しい計画が令和４年から始まるというところでいくと、中長期的にどうしていくのかというところも見ていかなければいけない。そうしたところで、しっかり立てた上で、歳出事業について、これは予算編成方針でも明らかにしましたし、この間答弁していますけれども、区民生活の喫緊、重要課題については惜しみなく使っていく、予算を充当していくという観点から編成していくということで考えてまいりたいと思っています。 　いずれにしても、これから数か年、いろいろ影響も出てきますし、新計画が始まるという中で、来年度の予算編成というのは１つの大きなポイントになってきますので、その厳しさの中でしっかりと、今後の区民生活をどうしていくのかというところの尺度を忘れずに対処していきたいというふうに思っております。 ◆けしば誠一　委員　　次に、ＰＰＳです。 　区立施設の電力料金が高かった東電に替え、ＰＰＳから購入することで財政削減効果を上げてきた。最近５年間の財政削減効果の推移をお聞きします。 ◎行政管理担当課長　財政削減効果ということでございますので、私から御答弁申し上げます。 　まず、ＰＰＳからの電力購入による財政削減効果は、東電で仮に購入した場合の試算額と、実際にＰＰＳで購入した価格との差額で算出してございます。直近５年間の推移でございますが、平成27年度9,730万円余、平成28年度7,780万円余、平成29年度8,530万円余、平成30年度１億2,270万円余、令和元年度は12月までの実績になりますが、9,140万円余でございます。 ◆けしば誠一　委員　　当該年度、ＰＰＳから電力を購入した実績を、総額で確認します。 ◎経理課長　令和元年度の購入実績についてのお尋ねですけれども、まだまとめを行っておりませんので、代わりに令和元年度購入予定で申し上げます。 　まず、ＰＰＳから購入した施設につきましては、小中学校62施設、井草地域区民センターほか29施設、自転車有料駐車場５施設を対象といたしました。これらの施設の購入予定総額は４億1,741万円余でございます。 ◆けしば誠一　委員　　原発に頼らないＰＰＳの拡大には期待します。 　今回頂いた資料によれば、出先の225施設が東京電力との随意契約となっており、競争入札でＰＰＳから購入している施設が96施設となっていることが分かりました。競争入札、随意契約、どのような判断で行われてきたのか。 ◎経理課長　随意契約とした理由でございますけれども、これは施設の形態によって異なってございます。まず、高圧電力の施設におきましては、ＣＯ２の抑制効果が高いと見込める東京エコサービスからの購入を検討しておりましたが、同社では、電力供給量の制限があるなどの理由によりまして調達の見込みが立っていないこと。それから低圧電力の施設におきましては、年間の電気消費量がそもそも少ない施設、これらにつきましては、割引制度を適用しても削減効果が見込めないこと。それから３点目といたしまして、複合施設であるため、コストを削減する効果よりも施設管理が複雑で、職員の事務が煩雑化してしまうというデメリットのほうが多かったことといったところでございます。 ◆けしば誠一　委員　　購入を検討しているが供給量には制限があるとの理由ですが、東京エコサービスのほかにも供給できる事業者はあると思います。入札しない理由を再確認いたします。 ◎経理課長　東京エコサービスでございますけれども、こちらは、23区内の小中学校ですとか公共施設などを対象に電力の小売をする事業者ということでございますので、高圧電力の施設については、そういった理由からここからの購入を検討しているところでございます。 ◆けしば誠一　委員　　随意契約を今後ＰＰＳからの購入に替える予定があれば、お聞きします。 ◎経理課長　随意契約の理由の１つとして東京エコサービスの購入を検討している施設につきましては、同社に対して電力供給量に余力があるか否か、こういった調査を行った上で、各課の事務量の確認ですとか、あるいは切替えによる財政効果額の算定などの検討はできるというふうに考えてございます。 ◆けしば誠一　委員　　電力使用が多い本庁舎が東電との随意契約になっている、その理由は何でしょう。 ◎経理課長　この件につきましては、他の委員からの一般質問でも御答弁をしているところでございますけれども、本庁舎の電力供給契約は、災害等により変電所やケーブル線にトラブルが発生いたしまして本庁舎が停電したときの備えといたしまして、停電時間を極力短時間にとどめることが可能である本線と予備線の異なる系統での受電ができる仕様としてございます。 　東京電力におきましては、この契約において、知識面、それから技術面共に能力が高く、迅速な対応ができるためでございまして、区としては、これに伴いまして、コスト面においてもメリットがあるというふうに認識しております。 ◆けしば誠一　委員　　理由の１つでありましたが、ＰＰＳとの契約で心配されるのは、非常時のＰＰＳが電気を供給できなくなった際どうするのかということです。どのように保障されることになっているのか。 ◎営繕課長　私のほうから答弁いたします。 　非常時などにおいて、新電力会社から電力が供給できなくなった場合は、大手の電力会社が新電力会社に代わって契約者へ電力を供給する仕組みがございますが、これにつきましては、電気事業法が改正になりまして、本年３月までは、東京電力ですとか関西電力といった大手電力会社が担っておりましたが、この４月からは、国から許可を取りました送配電会社、電気を送る会社ですね、こちらがその役目を担っております。 ◆けしば誠一　委員　　2020年以降については、送電網を管理する各地域の大手電力が、最終保障供給約款という仕組みに基づいて、一定期間、最長で１年、電気を供給し続ける仕組みが導入されていると聞きますが、これはどのようなことなのか。 ◎経理課長　こちらは、大手電力会社につきましては、新電力の会社が例えば倒産をしてしまった、そういった理由で契約者に対して電力供給を停止してしまわないように、こういった場合に消費者を救済する役目がございますので、電力を供給しております。 　その期間について、今おおむね１年というような期間内を設定しているんですけれども、この期間の設定につきましては、新たな電力供給会社とこういった契約者が契約を早くしていただく、そういうことを促すため、一定期間ということでおおむね１年以内というふうに聞いてございます。 ◆けしば誠一　委員　　さらに電力の完全自由化に向けて、発送電分離がスタートしました。４月１日に始まった分離は、大手電力会社に対して送配電部門の分社化を義務づけるもので、東電ホールディングスは先行して分社化し、関西電力の場合には、送配電部門を切り離して、株式を100％保有する別会社の関西電力送配電を設立している。 　電力会社が徴収していた託送料は、今後どのように変更されるのか、お聞きします。 ◎経理課長　本年４月に送電部門を分化した理由でございますけれども、電力自由化で増えた発電事業者と小売電気事業者間による送配電網を公平に利用してもらう、これを担保するために行っているというふうに聞いてございます。 　そのため、そのことが託送料金に影響しているかについては、ちょっと私ども区としては把握をしていないところでございます。 ◆けしば誠一　委員　　託送料も値上げになるという話も聞きます。 　発送電分離で大手とＰＰＳの公平な競争が進むことについては、ＰＰＳの関係者は懐疑的な見方を示しています。送配電部門は、別会社になったものの、大手電力会社のグループ内に残ったままです。ＰＰＳがこれまで同様不利に扱われるのではないかと危惧するのは当然です。実態はどうなっていますか。 ◎経理課長　一部の大手電力会社につきましては、国に送電線の利用料金を引き上げる、こういう申請を行ったというようなことが、たしか本年の夏ごろに報道があったというふうに記憶しているところでございます。 　これにより、実際に値上げとなれば、新電力を含む電力の小売事業者にとりましては、大手電力会社へ託送料を支払う必要がございますので、何らかの影響があるというふうに考えますけれども、電力の自由化の取組そのものは、そもそもは国の政策でございますので、区といたしましては、こうした国などの動向に注視はしつつも、引き続き電気、ガス、こういった光熱水費の削減や環境に配慮した様々な取組を今までどおり進めていきたいというふうに考えております。 ◆けしば誠一　委員　　学校休校についてです。 　年度末３月初めから、新型コロナの感染の拡大で、首相の判断で学校が臨時休業となりました。これに伴う区の財政措置や、国の補助にはどのようなものがあったか。 ◎庶務課長　学校休業に伴うといいますか、今回のコロナで様々な国の補助等を活用してございます。大きなところでは、ＧＩＧＡスクール構想が前倒しになったというところから、ネット環境のない方のためにルーターの貸出し、これについては３月まで区としても補助を行っていくということもお願いをしているところであります。あとは通信費ですとか、先ほどのＧＩＧＡ構想前倒しに伴うエントリーモデルのパソコン、タブレット端末の購入費、それから衛生面とかを含めますと、学校の校長判断で迅速に使えるということで、学校規模によりますけれども、200から400万、学校に配付をしました。 　また、学校給食に関しては、令和元年度になりますけれども、学校休業に伴う学校給食の中止に対する保護者の負担軽減として、学校給食費保護者口座振替手数料の補助、また食材の納入業者に対する給食食材補填費、それから２年度におきましては、食材納入業者に対する学校給食食材補填費、さらには学校給食食材納入業者の持続化給付金、こういったものを活用してコロナ対策に当たってきたところでございます。 ◆けしば誠一　委員　　学校が突然休校になったことで、学校が地域にもたらす影響の大きさ、学校の持っているセーフティーネットとしての役割が明らかになり、休校の是非も問われています。区は、どのような判断で休校に踏み切ったのか。
   ◎学務課長　３月の臨時休業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、都教委からの通知を受けて、国内における感染状況や国の取組等を踏まえまして、感染拡大防止と子供の健康を守るために、臨時休業を実施したものでございます。 ◆けしば誠一　委員　　学校の休校は、学校保健安全法上、どこの判断で、どのような手続で行われたのか。 ◎学務課長　学校の臨時休業につきましては、学校保健安全法第20条に基づきまして、「学校の設置者は、感染症の予防上必要があるときは、臨時に、学校の全部又は一部の休業を行うことができる。」という規定がございますので、その規定に基づきまして、教育委員会として判断し、実施するものでございます。 ◆けしば誠一　委員　　新型コロナウイルスの政府の対策本部が、当初、学校の臨時休業は都道府県などが要請すると決め、休校の判断は自治体に委ねると通知したと聞きますが、どうであったのか。 ◎学務課長　委員御指摘のとおり、都教委から通知がございました。杉並区においても、感染者の増加が認められたことから、杉並区危機管理対策会議に諮り、教育委員会として感染症の予防上必要と判断し、学校の臨時休業を実施することとしたものでございます。 ◆けしば誠一　委員　　ところが、その直後、安倍首相から直々、全国の小中高や特別支援学校を臨時休校とするよう要請するという表明があり、文科大臣からは、春休みの前倒しとしての対案や、親への補償、給食業者への対応など課題を一つ一つ挙げ、再考を促したが、安倍首相の政治判断で強行された。当時、コロナは初めての体験で、親の中にも、危険を避けるために学校に行かせたくないという意見もありました。区として、これに従わざるを得なかったことは理解します。しかし、その結果、様々な問題が生じました。 　学校が再開されてから、区立学校でのクラスターが発生した事例とか、全国的に見てそうした事例はあったのか。 ◎学務課長　クラスターの定義がちょっと定まっておりませんが、仮に同一学校において２人以上の児童生徒の感染者が確認されたとすると、区立学校では１件、全国的には33件報告されています。 ◆けしば誠一　委員　　今の区内の事例では、どのような状況であり、どう対処したのか、お聞きします。 ◎学務課長　４月以降、児童生徒の感染者数は13名ですが、そのうち臨時休業を実施した学校は２校でございます。 　１校は中学校で、同一クラス内の濃厚接触者を含めクラス全員のＰＣＲ検査を実施し、検査結果が出るまでの間、２日間臨時休業いたしました。 　もう１校は小学校で、サッカークラブで一緒に活動していた児童等全員のＰＣＲ検査を実施し、同じく検査結果が出るまで３日間臨時休業を実施しました。 　臨時休業中、いずれの学校についても、全学年を対象に健康観察を主として、オンラインホームルームを実施したところでございます。 ◆けしば誠一　委員　　今の事例からも、長期の一斉休校がどれだけ感染対策上効果があったのかは、疑問です。学校を休校にしても、保育園や学童保育は続けざるを得ません。厚労省はどのような方針を出し、区はどのように対応したのか。 ◎保育課長　当時の厚労省の方針でございますけれども、保育園及び学童クラブにつきましては、保護者が働いており、１人でいることができない年齢の子供が利用するということなどであることから、感染の予防に留意をした上で、原則として開所していただくようお願いしたいという旨の通知はございました。区では、感染予防に留意した上で、利用の自粛を求めながらも、保育園及び学童クラブを実施したところでございます。 　なお、学童クラブにつきましては、学校が臨時休業になったことへの対応として、午前中から開所したところでございます。 ◆けしば誠一　委員　　医療機関、高齢者、障害者施設、保育所などで働く人たちにとって、小さい子を家に残して仕事に出かけることには厳しい選択を迫られた。子供を持つ看護師が多い病院によっては、一部の診療を制限することを決めたところもあります。区は、このような仕事に携わる方たちに対して、どのような支援をしたのか。 ◎保育課長　委員御指摘のいわゆるエッセンシャルワーカーに対する支援につきましては、４月、５月の緊急事態宣言下におきまして、保育園や学童クラブが臨時休園を実施したときも含めまして、このコロナ禍においてエッセンシャルワーカーの方々が安心して働けますよう、保育園、学童クラブでの受入れを行ってきたところでございます。 ◎庶務課長　教育委員会においても同様に、学校の休業期間中、学童クラブと連携をしながら、保護者の仕事の都合等で自宅で過ごすことが困難な低学年に限ってですけれども、この児童、それから特別支援学級について全学年ですけれども、各小学校での受入れ、居場所の提供を行ってまいりました。 ◆けしば誠一　委員　　休校中の子供たちの見守りや、学習の保障にオンライン学習が求められました。区教委のこれまでの対策と、補正第７号でタブレット貸与後の、今後の指導方針を確認します。 ◎済美教育センター所長　教育委員会では、６月に児童生徒の健康観察やコミュニケーションの手段となるオンラインホームルームを整備いたしました。７月以降、各学校では活用や試行が進んでいるところでございます。 　現在は、学校と家庭をオンラインで結んで、家庭学習支援ができますように、オンライン学習の実施に向けて環境整備に努めているところでございます。あわせて、教員へのＩＣＴ活用に関する研修や指導力向上を図っているところでございます。 　また、１人１台のタブレットＰＣ配備以降でございますが、子供たちが、いつでもどこでも、タブレットＰＣを活用して自分の考えを記入したり、例えば個に応じたデジタルドリルに取り組んだり、調べたことを検索したり、そういった学習が可能になるというふうに考えております。主体的、対話的で深い学びの実現に向けて、こういった活用の幅を広げていきたいというふうに考えております。 ◆けしば誠一　委員　　小学校の低学年のケアや安全を守る課題、また親からの虐待で家がつらい子についての配慮、給食がなくなることで困る子供、休校は社会的に弱い立場の子供や特定の家庭にダメージを与えやすいが、休校中の児童虐待に対し、どのような対策を講じたのか。 ◎済美教育センター所長　学校の臨時休業等により子供の見守りの機会が減少したということで、児童虐待のリスクが高まったこと、そういうことを踏まえまして、要保護の児童、また要支援の児童生徒を対象に、学校からの電話や訪問を最低でも週に１回以上行うようにしまして、状況把握に努めました。 　また、子ども家庭支援センターとの情報共有だったり、関係機関と連携した児童虐待の対応を行ってまいりました。 ◆けしば誠一　委員　　運動会の持ち方は変更。移動教室や修学旅行などはどのように。 ◎済美教育センター所長　小学校の富士学園、弓ヶ浜の移動教室につきましては中止といたしましたが、代替行事といたしまして、日帰りの体験的な校外学習を実施しているところでございます。 　中学校の修学旅行につきましては、感染症対策を講じて３月までに実施することといたしまして、９月には既に７校が実施をしたところです。 　例えば宿泊施設では、１部屋を使用する生徒数を減らしたり、食事は各部屋に提供していただいたり、移動のためのバスの台数を増やしたり、各学校で様々な感染症対策等、工夫を講じているところでございます。 　このように、各行事の意義を十分に踏まえて可能な限り実施するという方針で、２学期以降、取り組んでおります。 ◆けしば誠一　委員　　今後も、新型コロナ感染状況は長期にわたると考えられますが、これまでの反省を踏まえ、コロナ対策に気を配りながらも、学校休校は区教委の判断で慎重に行うべきだと思いますが、どうか。 ◎教育委員会事務局次長　今、様々な角度で学校休業、コロナの関係の御質問をいただきました。３月以降の長期休業を振り返って、私どもも、委員と同じように、学校というのは社会生活の安全とか安心を支える大事なセーフティーネットだということは、本当に痛感いたしました。休業中、子供たちがいろいろストレスを感じたりとか、様々なお声が届いております。 　今、コロナとの共存というか、ウィズコロナの社会が長期化すると言われていますけれども、私ども、今学校運営上一番大事なのは、感染対策をしっかり取った上で、極力通常の形で学校運営をしていく、新しい学校の生活様式というものをしっかり確立していかなきゃいけない、そんなふうに思ってございます。 　学校というのは、言うまでもなく、子供たちの学びの場所ですけれども、先ほど区長からもいろんなお話ありましたけれども、ウィズコロナの社会の中で、どういうふうにしっかり生き抜いていくか、正しく判断をして生き抜いていくか、そういった力をつけていくというのも、この社会の中で必要な時期だと思ってございますので、そういった様々な角度から、この間のいろいろな動向等を捉まえて、先月の初めですけれども、学校休業の範囲をしっかり限定的に捉えていくような新しい基準、考え方というのを設定しました。現在、それを踏まえて、当然、保健所との連携あるいは助言等をいただきますけれども、極力学校運営の継続性というのを大事にしながら、必要最低限の範囲で、休業をする場合も慎重な判断をしていきたいというふうに思ってございます。 ○川原口宏之　委員長　　以上でいのち・平和クラブの質疑を終了いたしました。 　自民・無所属・維新クラブの質疑に入ります。 　それでは、松本みつひろ委員、質問項目をお知らせください。 ◆松本みつひろ　委員　　税徴収整理事務、収入未済、不納欠損について、ラスパイレス指数について、使用料について質問します。使う資料は、予算書、区政経営報告書、審査意見書、あとＬＩＮＥ社のホームページのＣＳＲの項に触れます。 　まず、税徴収整理事務について伺います。 　令和元年度の取組内容とその成果について確認します。 ◎納税課長　昨年度は、適切な執行管理の下、財産調査差押えの早期着手や処分の強化など、滞納整理を進めてまいりました。また、納付センターを活用して、督促状、催告書の発送者に対する電話や訪問による納付案内を実施し、滞納の早期解決と納期内納税への意識向上を図ってございます。 ◆松本みつひろ　委員　　区政経営報告書を確認しても、約50人の職員さんと、今お話のあった外部委託の催告業務委託によって、その取組を実現されたということかなというふうに理解しました。これは、区の事業の中でも難易度が高く、精神的な負担も高い、大きな業務だと思いますので、担当されている皆様には本当に感謝を申し上げる次第です。 　この事業の総事業費と、人件費比率を確認します。 ◎納税課長　特別区民税、都民税の徴収整理事務についてのお尋ねですけれども、総事業費は４億8,265万円余、人件費比率は82％強となっております。 ◆松本みつひろ　委員　　収納件数ベースで、コンビニ、モバイルレジ、口座振替、その他の割合を確認します。 ◎納税課長　収納件数の割合で申し上げますと、コンビニが57.7％、モバイルレジが1.4％、口座振替21.1％、その他窓口収納等が19.8％でございます。 ◆松本みつひろ　委員　　コンビニが半数以上を占めるということで、確認できました。 　コンビニ、モバイルレジ、口座振替については手数料が発生しているものと思いますが、この手数料は税徴収整理事務の費用として計上しているのか、額と併せて確認します。 ◎納税課長　手数料は、税徴収整理事務の費用として計上しており、コンビニ、モバイルレジ、口座振替の総額で1,700万円余となってございます。 ◆松本みつひろ　委員　　今の1,700万余という手数料負担と徴税効果のコストパフォーマンスを、コンビニ、モバイルレジ、口座振替、それぞれどのように評価しているか、伺います。 ◎納税課長　まず、口座振替につきましては、手数料が一番安く、納め忘れもなくなるというメリットがございます。一方で、コンビニ収納は身近なコンビニでついでに払えますし、モバイルレジにつきましては、コロナ禍において、対面ではなく、スマートフォンさえあればどこでも払うことができます。これらの収納手段の多様化は、収納率の向上に寄与しているものと受け止めています。 ◆松本みつひろ　委員　　ぜひこの方向でお取り進めいただければと思う中で、コミュニケーションアプリのＬＩＮＥでは、情報の配信だけではなく、問合せ対応の自動化、キャッシュレス決済、行政手続のオンライン化などを行える地方公共団体プランを、基本無償で提供しているということです。公金支払いに対応している団体が、昨年11月15日以前、少し前ですが、これでももう100を超えていて、決済手数料のみで公金の収受を行うことができるということです。税徴収整理事務の効率化、負担軽減の観点で、ＬＩＮＥの地方公共団体プランを活用されてはと思いますが、見解を伺います。 ◎会計課長　委員御指摘のＬＩＮＥの提供する地方公共団体プランの中には、ＬＩＮＥ Ｐａｙを活用した公金収納サービスがあることは認識しております。現在、多様な電子収納サービスが乱立している中で、どのサービスを選択していくかは、個々のサービスが持つ発展性、これも重要ですけれども、収納情報の漏えいや不正出金等の犯罪に対する安全性、それからデジタル弱者に配慮した使いやすさなどにも十分に配慮する必要があると思っております。 　まずは、現在進めているペイジーやクレジットカード収納を着実に導入して、引き続き国や他区市の状況などに注意してまいりたいと思っております。 ◆松本みつひろ　委員　　続いて、収入未済について伺います。 　一般会計の収入未済額は、前年から4.9％減の33億9,100万円余、中でも特別区税については、前年から9.4％減らして19億5,400万円余だったということですが、収入未済を減らす効果をもたらした具体的な取組について、確認します。 ◎納税課長　収入未済を減らす取組としては、督促、催告、納付センターによる納付案内を適時適切に行うとともに、滞納の兆しが見えた早期の段階における生活状況等の調査着手、あと差押え、必要に応じて執行停止というように、適切な対応に努めているところでございます。 ◆松本みつひろ　委員　　款別に見ると、諸収入の収入未済額が若干増加していますが、この要因を確認するのと、そもそもこの諸収入の収入未済というのは、どういった収入がどのような事情で収入未済となるのか、説明をお願いします。 ◎会計課長　諸収入の収入未済額の増要因についてのお尋ねでございますけれども、平成30年度から令和元年度にかけて、収入未済額の増加が大きかったものは、差額の大きい順に申し上げますと、まず生活保護費弁償金が5,810万円余、それから生活保護費過年度返還金が520万円余、保育所賃借料が330万円余でございました。 　それぞれの収入未済となった主な理由ですけれども、督促、催告等により徴収努力をしたが納付されなかった、出納閉鎖までに納付が間に合わなかった等の理由によるものでございます。 ◆松本みつひろ　委員　　続いて、不納欠損について伺います。 　収入未済に計上していた案件を、何らかのタイミングで不納欠損処分とするものと思いますが、どのような基準で不納欠損としているか、まず確認します。 ◎納税課長　特別区民税の不納欠損につきましては、執行停止と時効によるものでございます。 ◆松本みつひろ　委員　　収入未済や不納欠損を防ぐための１つとして、財産を差押えしてインターネット公売にかけるという取組があるかと思いますが、実際に販売でき、徴税につながっているのか、インターネット公売の取組とその結果について確認します。 ◎納税課長　インターネット公売ですが、昨年度は３月に１回実施しておりまして、15点出品した中で、ロックグラス、ＤＶＤボックス、フィギュア、Ｔシャツ２点の計５点が落札されました。その結果、滞納税金に充当した金額は２万7,410円となってございます。 ◆松本みつひろ　委員　　なかなか順調な船出とは言い難いところもあるかと思うんですが、税の公平性を担保するための重要な取組だというふうに認識しておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　続いて、ラスパイレス指数について確認します。 　令和元年度の区職員のラスパイレス指数は、前年度から0.7ポイント下がって99.9となりました。これはどのような要因によるものか、確認します。 ◎職員厚生担当課長　まず、ラスパイレス指数でございますが、学歴と経験年数ごとに平均給料額を国の職員数に置き換えて計算する、そして指数化する、こういった性質になっております。そのため、国の職員数が多い年齢階層区分におきまして区の職員の平均給与額が高いと、ラスパイレス指数の大きな影響が出てくる、そういう傾向がございます。 　まず、平成30年度でございますが、この時点で100.6でございました。この数字のところでは、特に大卒の15年から20年未満の経験の階層、ここの部分が、区の平均給料額が国より高かったというところが少しインパクトとして出てきております。 　あとは、特別区におきましては、平成27年のとき、地域手当の見直しに伴いまして給料を引き下げたということに伴いまして、比較して、国につきましては激変緩和措置ということで、３年間暫定で現給保障ということをしておりました。この国の特例措置終了によりまして、国の俸給が下がりました。こういったことを受けて、区のほうの給料が高く見えるという動きになりました。 　令和元年度、99.9になりましたが、これは国のほうが30年度に俸給の引上げを行ったということと、職員構成の変動、こういったことに伴いまして改善されたというふうに考えております。 ◆松本みつひろ　委員　　御丁寧に説明をいただきまして、ありがとうございます。 　国が現給保障を行っていた期間の影響を除けば、近10年では初めて100を切ったことになります。逆に捉えると、すごく簡単に見てしまうと、平成30年度までは、区職員のほうが国家公務員よりも給料が高かったように見えてしまうという部分もあるかと思うんですが、今幾つか御説明いただきましたが、捉え方としてそういった形でよろしいでしょうか。 ◎職員厚生担当課長　ラスパイレス指数というのは、あくまでも１つの物差しということで考えておりまして、この数字だけをもって一概に区の職員の給料が高いというふうに考えるものではないのではないかなと思っております。 ◆松本みつひろ　委員　　私も、私なりに調べてみたんですが、国家公務員側が幹部職の給与とか手当を除外して算出しているというふうなこともあって、実態が見えにくい指数だなというふうに感じています。 　その結果、私のように誤解をしている区民も中にはいるのではないかと感じましたが、このことについて御所見をお聞かせいただければと思います。 ◎職員厚生担当課長　委員御指摘のとおり、ラスパイレス指数の比較対象におきましては、国のほうでは本省の局長、局次長、部長、こういったものは除かれておりまして、本省の課長までが対象となっております。 　比較の対象が、特別区におきましては係員から部長まで、一方、国については係員から本省課長まで、こういう比較になっているという、今の比較方法、これが本当に職員の実態を反映しているのかということについては、やはり一定の課題があるのではないかなというふうに思っております。 ◆松本みつひろ　委員　　率直にお答えいただいたかなというふうに思っております。 　そうすると、１つの物差しとはいえ、国家公務員と地方公務員の待遇差を表す指数の在り方として、疑問が残るなと思っております。 　最後に、使用料について質問します。 　年度末に新型コロナウイルス感染症が拡大し、施設の利用に制約がかかったものと思いますが、例えば集会施設についてこの影響はどの程度あったと見ているか、確認します。 ◎地域施設担当課長　集会施設につきましては、本年３月９日から全館休館といたしましたので、休館中の利用及び使用料収入はゼロとなってございます。また、６月５日に全施設を再開いたしましたけれども、８月までの施設利用につきましては、前年同時期と比べまして、使用料ベースで約44％減少してございます。 ◆松本みつひろ　委員　　大きな影響が確認できました。 　第１回定例会で、杉並区行政財産使用料条例等の一部を改正する条例が議決され、11月１日から施行されますが、11月以降の施設予約に際し、予約者から使用料に関する意見などは寄せられているか、確認します。 ◎地域施設担当課長　本年11月からの使用料改定でございますけれども、こちらについてはさざんかねっとなどで周知を図っておりますけれども、改定後の集会施設の使用料につきましては、全体的に使用料が引き下げられることとなりますので、現在のところ、特段の意見は寄せられてございません。 ◆松本みつひろ　委員　　私からの最後に、新型コロナウイルス感染症終息後、区民等に行政財産を活用してもらい、区は自助努力の及ぶ財源の１つとして使用料の一層の確保に努めるべき、そのために施設の活用に一層の便宜を図るべきと思いますが、今後の取組や意気込みを伺って、終わります。 ◎地域施設担当課長　まず、使用料を確保するために、施設の空き枠を減らして、利用率を上げることが重要と考えてございます。利用率の上昇を図るためには、必要な施設改修などを計画的に進めるほか、空き枠を探すためのツールであるさざんかねっとや、さざんかねっとガイドブックの活用方法について、さらに一層の周知に努めてまいる考えでございます。 　また、現在、町会・自治会などの会議につきましては、施設の利用料を免除して活動支援を行っておりますので、こうした対応については引き続き適切に行ってまいりたいと考えてございます。 ○川原口宏之　委員長　　それでは、藤本なおや委員、質問項目をお知らせください。 ◆藤本なおや　委員　　公会計から、財務書類を用いて質問をいたします。使用する資料としては、令和元年度杉並区財務書類を使います。 　まず初めに、貸借対照表からお伺いしますけれども、当該決算年度、区民１人当たりの資産及び負債はどうなっているのか、一般会計等と全体会計、それぞれについての額と推移を確認し、23区との比較についても伺います。 ◎会計課長　まず、区民１人当たりの資産でございますが、一般会計等で129万円、全体で130万4,000円、推移につきましては前年度より増加でございます。 　それから、区民１人当たりの負債につきましては、一般会計等で12万5,000円、全体で12万5,000円、推移としましては前年度より増加でございます。 　それから23区との比較でございますが、令和元年度の数値がまだ公表されていないため、平成30年度における一般会計等の数値の比較になりますけれども、統一的な基準を採用している16区の平均よりは低い金額となっております。 ◆藤本なおや　委員　　全体で見ると、資産合計金額では前期末より153億円の増となり、この１年間で増えた資産の84％が固定資産でありました。 　さらに細かく見ていくと、有形固定資産が前期比で94億2,600万円の増、このうち事業用資産では30年度より49億4,000万円増えており、資産合計の増加額153億円のうち、３分の１が事業用資産の増加で占められておりますが、この事業用資産が増加した要因は何か、伺います。 ◎会計課長　事業用資産が増加した要因でございますが、高円寺地区小中一貫校の整備や就学前教育支援センター、それから成田西子供園の整備などによるものでございます。
   ◆藤本なおや　委員　　次に、建物の減価償却について伺いますけれども、有形固定資産減価償却率は52.99％となって、30年度より0.91％下がったわけですが、これは建物の更新が進んだということで捉えていいのか、どういった要因が考えられるのか、確認をいたします。 　また、当区の有形固定資産減価償却率から、類似団体と比較した場合、どれくらい施設の老朽化が進んでいると考えられるのか、伺います。 ◎会計課長　まず、有形固定資産減価償却率が下がった要因でございますが、委員御指摘のとおり、建物の整備や更新が進んだことによるものでございます。 　それから、類似団体、こちらは先ほど申し上げました統一的基準を採用している16区との数値の比較で、なおかつ30年度数値となりますけれども、事業用の建物の減価償却率につきましては、杉並区は若干高めとなっております。それから、工作物やインフラ資産も含めた有形固定資産減価償却率は、他区平均よりも4.6％ほど高くなってございます。 ◆藤本なおや　委員　　今少しありましたけれども、インフラ資産の工作物についても、減価償却資産でありますけれども、例えばどういったものがこのインフラ工作物に該当するのか、また、インフラ資産の減価償却はどれくらい進んでいるのか、具体的にお示しください。 ◎会計課長　インフラ工作物につきましては、主に道路舗装が該当いたします。そのほかには橋梁や公園工作物などでございます。 　それから、インフラ資産の減価償却率でございますが、80.4％となっております。 ◆藤本なおや　委員　　建物の減価償却に大分注目されがちなんですけれども、こうしたインフラの工作物の減価償却も80％ということで、この維持更新というのは待ったなしの状況になっているのかなというふうに指摘をいたしますが、今後の区の取組について伺います。 ◎土木計画課長　道路、橋梁などインフラ工作物につきましては、施設の老朽化により、近い将来、修繕、更新時期が集中するなどの課題がございます。このことから、道路舗装白書や橋梁白書を踏まえまして、計画的に修繕費用の平準化、そして長寿命化などを図りながら、インフラの維持管理、更新を進めてまいります。 ◆藤本なおや　委員　　次に、流動資産について伺いますが、元年度の流動資産についての解説を求めます。 ◎会計課長　令和元年度の流動資産についてですが、一般会計等で580億円、こちら23億円の増となっております。また、全体では624億円、25億円の増となっております。基金の増などにより、いずれも前年度より増加しているという状況でございます。 ◆藤本なおや　委員　　総務省が示す財務書類作成要領によれば、財調基金は流動資産に計上するということは理解をしておりますけれども、当区では、財政運営のルールによって、財政調整基金の年度末残高の維持と、その額の根拠の１つとして、大規模災害への備えとして150億円という明確な数字が示されているわけであります。 　その上で、災害への備えとする財調基金の150億円分については、バランスシート上のワン・イヤー・ルールの下、果たして流動資産に仕訳することが区の財政ルールの観点から適当と言えるのかどうか、見解を求めます。 ◎会計課長　ワン・イヤー・ルールということで考えますと、１年以内に取り崩す予定ではない150億円につきましては、流動資産ではなく固定資産に区分したほうが適当ではないかという考えもあろうかと思います。ただ、委員も御存じのとおり、統一的な基準では、財政調整基金は、財政運営上弾力的に取り崩されるという性質でございますため、一律に流動資産というふうに位置づけられております。そのため、財政調整基金ということで積み立てられているものであれば、財務書類上は流動資産に計上することとなります。 ◆藤本なおや　委員　　バランスシートの流動、固定を分類する際の判断基準を原則１年基準とするならば、予算上取り崩す資金は流動資産、それ以外の資金を固定資産へ、また当区のように一部固定資産のような目的を持たせる財調基金や、逆に流動資産としてのその他基金ということも現実あり得るわけで、公会計における正確なバランスシートの作成を目指すということであるならば、こうした基金の扱いについてはまだまだ課題があると思いますし、国の研究会のほうの議論の深まりというものを期待していきたい、また、考え方が整理されていくのかなというふうに思っております。 　また一方で、現在の財務書類の作成ルールに基づけば、当区の災害に対する備えとしている財調基金は、再三申し上げているとおり、その目的から財調基金から切り離して、特定目的基金化して、固定資産としての基金へ仕訳するほうが望ましい、このように思いますので、改めてここの部分は要望しておきます。 　次に、令和元年度の地方公会計の推進に関する研究会の報告書によれば、債務償還可能年数という名称について、新たに債務償還比率という名称に改めるということですが、この理由について伺うとともに、この見直しはいつ適用されるのか、また算定式などはどのように変わるのか、さらに、見直しされた算定式を基に当区の元年度決算ではこの債務償還比率はどのようになるのか、まとめて伺います。 ○川原口宏之　委員長　　12時を過ぎようとしていますが、質疑を続行いたします。御了承願います。 ◎会計課長　まず、債務償還可能年数については、従来は将来負担額から充当可能基金残高を控除したものを業務活動収支で除すという計算式でしたが、研究会において、極端に長い年月になる、または単年度で算出不能になる場合があるということが指摘されまして、算定式が修正されました。新しい算定式でございますが、将来負担額マイナス充当可能財源を、経常一般財源等マイナス経常経費充当財源等で除したものということになります。これは地方公会計から得られる情報ではなくて、決算統計の数値を用いて算出することになりますので、地方公会計としては、参考指標としての位置づけになりました。 　また、名称につきまして、債務償還可能年数という「可能」という表現が、債務の償還が不可能であるというような事態を想定される懸念があるため、債務償還比率と改められることとなりました。 　名称変更につきましては、昨年度、元年度の研究会で取りまとめられ、本年５月に総務省から周知通知があったところでございますので、本年度からこの名称が適用となってございます。 　それから最後ですが、新しい算定式に基づいて元年度の数値を算定いたしますと、0.3年となります。 ◆藤本なおや　委員　　今の答弁で、今年の５月から名称変更、適用されるということなんですが、債務償還可能年数は区の財政ルールの１つに設定をされておりまして、国においてこの名称、また算定式の見直しが行われたことから、今後、区においてもこれに合わせていく必要があると思いますが、このことについて、財政ルールの見直しも含めた見解を求めます。 ◎財政課長　御指摘のルールも含めまして、新たな総合計画の策定の際には検証を行いまして、必要な見直しを行ってまいりたい、そのように考えてございます。 ◆藤本なおや　委員　　最後に、負債について伺いますけれども、当該年度の負債比率9.7％となって、単年度で見ると、財務の安定性には問題ないとは言えますけれども、経年で見ると、前期より若干悪化をしております。そこで、この負債比率についての区の分析と類似団体との比較、また今後の見通しについてまとめて伺って、終わりにします。 ◎会計課長　負債比率につきましては、確かに前年度より0.1ポイント減少しておりますが、ほとんど横ばいの状態でございまして、大きな変動があったとは捉えてございません。他区、先ほどの16区の平均ですが、7.7％よりは、9.7％ですので高くなっておりますけれども、特別区はどの区も非常に低い数値でございまして、特に問題がある数値とは捉えてございません。今後、社会情勢の変化や財政状況の変化によりますけれども、施設整備等の財源として地方債の発行が増加した場合は、負債が増加し、負債比率が上がる可能性はございます。 ○川原口宏之　委員長　　自民・無所属・維新クラブの質疑の途中ですが、ここで午後１時５分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　０時０２分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　１時０５分　開議） ○川原口宏之　委員長　　休憩前に引き続き委員会を開きます。 　ここで、改めまして、理事者の答弁は迅速かつ簡潔にお願いいたします。 　傍聴人より委員会の撮影、録音の申請が提出されましたので、これを許可します。 　自民・無所属・維新クラブの質疑を続行いたします。 　岩田いくま委員、質問項目をお願いします。 ◆岩田いくま　委員　　１点目、財政運営で、資料は、122、124、126、２点目、施策指標の目標の達成率、資料125、127、128、３点目、令和元年度の新型コロナウイルス感染症対応、資料123、４点目行ければ行財政改革で、資料106です。 　まず、財政運営のほうで、５大ルールから行きたいと思います。 　昨日来、質疑も大分出ておりますので、できるだけ重ならないように行きたいと思いますが、まず１点目として、当該年度、新５大ルールの適用初年度になろうかと思います。区政運営上で目標達成に向けてどういった意識で臨んだのか、最初にお伺いいたします。 ◎財政課長　御指摘のとおり、新ルールの適用の初年度ということでございました。当然、足元の行政課題にしっかり対応しつつも、持続可能な財政運営のためにルールをしっかり遵守する、そういう意識でございましたし、特に施設整備基金の40億につきましては、もう年度途中で積んでおりますので、そういった意味では、しっかりルールを意識した財政運営を行ったというふうに捉えております。 ◆岩田いくま　委員　　今、施設整備基金のこともお話をいただきました。これは、近５年を見ても、年度間の積立額のばらつきがこれまでは非常に大きかったので、積立額の目標を定めたのはいいと思います。昨日、答弁でも、積立額と取崩し額の話はありましたけれども、取崩し額とのバランスというのも当然大切になってくるかと思いますが、その辺りについての認識をお伺いします。 ◎財政課長　バランスという御指摘でございました。この40億という数字を設定するに当たりましては、当然その先を見据えた設定額ということではございますけれども、当該年度でいいますと、24億取り崩して40億積み立てるということで、実質プラスになっているわけですけれども、先々を見据えますと、取崩しのほうが多くなる、そういう年度も想定されることでございますので、バランスという意味でも、しっかり残高にも目を向けた活用ということは必要かと存じます。 ◆岩田いくま　委員　　長期でバランス取っていくために基金としてやっているということかと思いますので、これからもよろしくお願いします。 　あと、ルールでは、財政調整基金の年度末残高が示されておりますけれども、私ども常に注視していたのが、積立基金現在高から特別区債の年度末残高を差し引いた額が前年度比でプラスかマイナスかということは毎年注視をしております。これもバランスが重要ということだったり、監査のほうからは、たしか３年連続増加というような答弁が昨日あったかと思うんですけれども、改めて令和元年度決算の状況と当局としての評価を伺えればと思います。 ◎財政課長　基金残高が640億に対しまして区債残高が360億ということで、その差が280億。これは前年度との比較で25億増加しているということでございますので、相対的に健全性は高まったというふうに捉えております。 ◆岩田いくま　委員　　続けて、財政計画との比較を２点お伺いしたいと思います。 　まず、１点目なんですけれども、財政計画と比較すると、特別区財政交付金は66億増えております。一方、財調基金からの繰入金と、施設整備基金からの繰入金、これは減額されているんですが、合わせて22億。この後触れますが、区債発行額も減額しているんですが、それを合わせても27億ということで、堅実な財政運営を心がけるのであれば、もう少し基金繰入金を減額することもできたのではないか、こうした見方もあろうかと思いますが、見解をお伺いします。 ◎財政課長　財政計画との関係で申し上げれば、今委員の御紹介のあったとおりかと存じます。一方で、計画外の事業等もございます。そういった中において、しっかり足元の行政課題にも応えつつ、可能な範囲で基金への積み増しも行っているというところでございますので、委員のお気持ちと私の気持ちも同じでございまして、少しでも今後のことを考えればという気持ちはございますけれども、今後とも健全な財政運営のために考えてまいりたい、そのように捉えております。 ◆岩田いくま　委員　　もう一つ、区債の発行額が財政計画に比べ約４億8,000万減額になっています。その理由を説明していただけますでしょうか。 ◎財政課長　こちら、阿佐谷地域区民センターの整備費につきましては、当初区債を想定しておりましたが、区債を発行しないこととした。そのことによる減でございます。 ◆岩田いくま　委員　　あと、ルールの関係で、繰上償還はないというのは、昨日、答弁なりで出ていたかと思うんですが、一応念のため、赤字区債の発行があったのかどうか。 ◎財政課長　実績はございません。 ◆岩田いくま　委員　　あと、ルール４、５の関係で、まず１つ、行政コスト対税収等比率、これは0.8％改善したかと思います。分母、分子とも大きく増えていますが、どういった感じで分析していますでしょうか。 ◎財政課長　まず分母、財源でございますけれども、税収、補助金が増えたということでございます。分子でございます純経常行政コストでございますけれども、業務費用の物件費、また移転費用の社会保障給付が伸びたということでございますけれども、分母の伸びのほうが大きかったということでございます。 ◆岩田いくま　委員　　ただ、この分母が、今年度以降というか、これから当面非常に厳しくなってくると思いますので、そういった意味で今後は注視したいと思っております。 　もう一つ、債務償還可能年数、先ほど、私どもの会派の委員からも質疑をさせていただきましたけれども、私は、ルールにのっとって当該年度はどうかというところで、0.4年改善しているかと思います。見たところ、充当可能基金残高の増が大分寄与しているのかなと見えますが、ここも改めて分析をお願いします。 ◎財政課長　数字の改善につきましては、委員の御指摘のとおり、基金残高の増が原因だと見ております。分母でございます業務収支でございますが、こちらはそれほど数字に大きな変化はございません。また、分子でございます将来負担額についても、それほど大きな変化はない。そういったことから、基金残高の増というところが要因かと分析しております。 ◆岩田いくま　委員　　一通り５大ルールを見せていただきましたけれども、適用初年度として、全てのルールを守れたのはよかったと思います。特にルール３の、数字がはっきり表れていないものとして、「建設債についても、財政状況を踏まえつつ、必要性を十分検討して発行」というところについて、先ほど確認したとおり、目に見える形で実行されたことは評価をしたいと思っております。 　あと、その他財政指標でお聞きしたいのが、実質単年度収支とプライマリーバランス、共に黒字だったかと思いますが、どう分析、判断をしているのか。 ◎財政課長　どの数値をもって健全なのかという判断が非常に難しい指標でございますけれども、委員御指摘がございましたとおり、マイナスではなかった、単年度で黒字を維持している、そういったことから、健全性が確保された財政運営だったと、そのように捉えております。 ◆岩田いくま　委員　　財政のところで、最後に新型コロナウイルス感染症の影響をお尋ねしますが、まず、当該年度のこの感染症対策の補正予算額を確認いたします。 ◎財政課長　最終補正後も、当該年度、補正を組んだところでございまして、６号、７号、合わせまして6,200万余の規模の補正でございました。 ◆岩田いくま　委員　　細かく見れば、歳入のほうでも３月分の施設使用料収入の減等あったかと思いますけれども、当該年度に限れば、財政面で新型コロナウイルス感染症に伴う大きな影響はなかった、そのように考えてよいのかどうか、確認いたします。 ◎財政課長　委員御指摘のとおり、またさきの委員のやり取りの中でもございました、３月９日以降施設を臨時休館いたしましたので、その使用料等の収入が入ってこない、そういった部分はございましたけれども、当該年度、元年度で申し上げれば、歳入面にそれほど大きな影響はなかったと考えてございます。 ◆岩田いくま　委員　　では、施策指標の目標達成率に行きます。 　総合計画の目標別施策指標における目標値を達成した指標の割合、こちらは令和元年度は30％強という形になりました。平成30年度が約20％と過去最低の状況でしたので、当該年度は平成29年度を少し上回るところまで回復したということになろうかと思います。絶対値としては正直まだ十分ではないですけれども、方向性は幾らか安心をしております。執行機関としての評価を改めてお願いいたします。 ◎企画課長　今御指摘あったように、幾らかというところではございますけれども、上昇、回復ということでございました。10年プランの最終の局面、ジャンプ、その初年度ということでの緊張感を持ちまして、目標数値をしっかり見据えながら事業遂行に当たったものというふうに我々としても評価をしているところでございます。 ◆岩田いくま　委員　　当該年度でいえば、新型コロナウイルス感染症だとか台風、こういったものが目標値達成に影響を与えた施策について、資料を頂きました。こうした突発的な事象がなければ、もう少し目標値を達成した施策も増えていたと思われます。それは付け加えておきます。 　あと、施策指標として区民意向調査の結果を活用している施策が結構あると思います。区民意向調査の詳細についてはあしたやる予定なんですけれども、調査が行われたのが７月中旬から下旬で、既に生活環境も大きく変わって、また、区内感染者数もちょうど再び増えていた時期かと思います。いわゆるコロナ禍での調査が回答に与えた影響をどういうふうに考えているか、お願いします。 ◎区政相談課長　区民意向調査でございますけれども、新型コロナウイルスによりまして、区民の皆様の生活環境や心理的な面を考えていきますと、設問によって回答ポイントが変動しているようなものなどは、やはりコロナ禍による影響があるものもあるのではと、かように考えてございます。こうしたコロナ禍における区民の意識として受け止めて、今後の各施策、事業に生かしていけたらと、このように考えてございます。 ◆岩田いくま　委員　　あと、区政経営報告書の第４、「総合計画・実行計画の進捗状況」というところでは、施策ごとに総合評価と今後の方向性が記されているかと思います。私が読む限り、施策指標、それからその目標値を意識した記述が増えているように受け止めております。 　１点目として、何かしら企画サイド等から指針を示したのかどうかということと、２点目として、こうしたことについて執行機関としての見解をお願いいたします。 ◎企画課長　企画のほうから何か具体的な指針ということではございませんけれども、行政評価、また施策評価の実施に当たって、目標値に対しての実績や指標に関してしっかり分析をしてということは、この間、継続して各所管課のほうにはいろいろな形で説明、周知を続けてきた、そんなことが成果として出てきたのかなというふうには思ってございます。より一層各職員の意識づけといった辺りが行われた。その結果で実際の記述や表現にも工夫がなされたのではないかなというふうなことで考えてございます。 ◆岩田いくま　委員　　結果ももちろん大切なんですけれども、こういった意識の持ち方というかマインドというのも、決算審査に当たっては勘案したいと思っております。 　それから、「主要施策の成果」の中の「区政経営改革の推進」という項の中で、事務事業評価表の入力項目一部変更と記されております。主な変更点とその理由をお願いします。 ◎行政管理担当課長　まず、再任用職員の増加ですとか会計年度任用職員制度の導入を踏まえまして、業務の実態に即した項目分類とするため、総事業費コスト把握欄の職員数等の項目について、これまで分かれていた常勤職員と再任用職員を統合いたしました。 　次に、事業の進捗や成果の達成状況を踏まえた課題の把握を十分に行うため、計画の目標値に対する実績、指標の分析等の入力項目を追加いたしました。 　最後に、翌年度予算との連動を強化するため、これまで翌年度予算の方向性の入力が不要だった簡易評価の対象となる事務事業につきましても、その入力を必須といたしました。 ◆岩田いくま　委員　　これも、計画の目標値に対する実績、指標の分析等、こういったことが項目追加されたことは素直に評価をしたいと思います。 　それから、昨日ちょっと出ていたんですが、監査意見の中で、「総合計画及び実行計画の着実な推進」のところ、「見直すべき項目があれば、これを見直し、」と。これ、執行機関のほうの答弁は昨日あったと思うんですけれども、そもそも監査がどういった意図でこれを記したのか、そこを確認しておきたいと思います。 ◎監査委員事務局長　監査の考えということでございますので。まず、新型ウイルス感染症の感染拡大がもたらした影響は、経済から産業、福祉、教育といった幅広い範囲に及んでございまして、なおかつその終息が見えない状況にある。そういう中で大きな変化があって、今後、総合計画だったり実行計画の達成度を評価するということになってこようかと思います。 　しかしながら、このコロナ禍という事態を踏まえた場合ですが、計画項目の指標には、例えばイベントへの参加者数といった内容もございまして、その目標を積極的に推進していくというのは事実上困難であろうということから、評価に当たっては一定の配慮があってもいいのではないかという考えを持ったところでございます。したがいまして、総合計画だったり実行計画の最終段階で項目内容の修正を求めているというわけではございません。 ◆岩田いくま　委員　　であれば、昨日の執行機関側の答弁とも整合性が取れるかと思います。 　この項の最後に、１年後の話になるんですけれども、議会として区政を適切にチェックするために、令和２年度の区政経営報告書においては、施策指標の目標値達成に向けて新型コロナウイルス感染症が与えた影響、こういったものについて可視化をしていただきたいと思いますが、見解をお願いします。 ◎企画課長　コロナの関係、まだ終息していないという状況でもございますので、具体的にどのような形でその影響を可視化していくのかというのは、なかなか難しい面もあるのかなというふうには考えてございます。ただ、全般的にコロナが与えた影響、これはどういった形で区政に影響を与えたのかということをできる範囲で見える化するということは、可能な限り取り組んでいってもいいのかなというようなことを考えてございます。施策指標の数値につきましても、コロナとの関連性を客観的にどうやったら見極められるのかといったことについては、どんな工夫ができるのかということについて少し考えてみたいというふうに思ってございます。 ◆岩田いくま　委員　　では、令和元年度の新型コロナウイルス感染症対応に行きたいと思います。昨日来いろいろ出ていますが、令和元年度に特化して、もうちょっとだけ詳しく聞きたいと思います。 　まず、１月30日に健康危機管理対策本部を立ち上げ、設置をしたと思います。なぜこのタイミングになったのかということと、７回開催されているかと思いますが、取り組んだ主な課題をお願いいたします。 ◎危機管理対策課長　新型コロナウイルス感染症の国内発生を受けて、まだ区民には感染者はおりませんでしたけれども、あらかじめ区民の健康被害の発生の予防及び被害拡大防止を図るために、区長をトップとする健康危機管理対策本部を設置しまして、その中では、新型インフルエンザ等対策行動計画を準用してこの感染症に対応していくという基本的な考え方を定めたほか、杉並保健所に帰国者・接触者相談センターを設置して、専用の相談ダイヤルで対応することや、区立施設に手指消毒剤を配布して感染拡大防止に努めることなどを決めました。 ◆岩田いくま　委員　　２月28日にそれを危機管理対策本部という形にしているかと思います。このタイミングでそうした理由と、また、危機管理対策本部は持ち回りを含めて10回ほど開かれているかと思いますが、そこで取り組んだ主な課題は何か、お願いします。 ◎危機管理対策課長　最初、まだ区内には感染者はおりませんという話をしたんですけれども、国内の感染状況の広がりから、今後、区長が迅速に判断を下す必要のある課題が増えていくことが想定されましたので、杉並区危機管理対策本部に格上げいたしました。 　この中では、感染拡大防止のため区立施設等の休館を決定したり、医療機関でマスクが不足しているという状況がございましたので、区内基幹４病院をはじめとして、区医師会、歯科医師会へのマスクの配布を行い、安定した地域医療を支援することなどを決定してまいりました。 ◆岩田いくま　委員　　そして、３月26日にこれを新型コロナウイルス感染症対策本部にしているかと思います。８月まで含めると27回ほど開いていますが、当該年度は２回だけですので、１つは、３月26日にこうした形に衣替えといっていいんですかね、をした理由と、当該年度にどういった課題に対応したのか、お願いします。 ◎危機管理対策課長　杉並区新型インフルエンザ等対策行動計画の中では、国や都が対策本部を設置した場合には、区も杉並区新型インフルエンザ等対策本部条例に基づき本部を設置することとなっておりました。国や東京都が３月26日に対策本部を設置したことから、区におきましても、同日、３月26日に杉並区新型コロナウイルス感染症対策本部に改組いたしたものでございます。 　また、この中では、区民の感染者数を独自に公表し、区内全域で感染リスクがあることを周知し、区民に感染予防の取組をお願いすることとしました。また、４月１日以降の区立施設等の再開についても検討してまいりました。 ◆岩田いくま　委員　　新型インフルエンザ等対策行動計画の中では、「新型インフルエンザ等が発生した際は、対応を検証して教訓を得るため、区対策本部における対策の実施に係る記録を作成・保存し、公表する。」となっているかと思います。いまだ現在進行形ですので、そうした段階では全くないですけれども、一定の落ち着きが見られた段階で、まとめたものを作成、公表していただきたいが、見解と、その際は健康危機管理対策本部設置以降を対象としていただきたいと思いますが、見解をお願いします。 ◎危機管理対策課長　委員御指摘のように、新型コロナウイルス感染症は終息がまだまだ見通せないところがございますので、終息後は次の感染症対策に生かせるように、速やかに区の対策の実施に係る記録を作成して、公表してまいりたいというふうに考えております。 　御指摘の部分につきましても、どこを対象にするかにつきましては、今後、記録を取りまとめる中で検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆岩田いくま　委員　　行革は、明日また時間があればやりたいと思います。 　以上です。 ○川原口宏之　委員長　　以上で自民・無所属・維新クラブの質疑は終了いたしました。 　共に生きる杉並の質疑に入ります。 　それでは、木梨もりよし委員、質問項目をお願いいたします。
   ◆木梨もりよし　委員　　経常収支比率、人件費比率、ふるさと納税制度、国による税源偏在是正措置、それから暦日要因による地方消費税交付金の減。資料としては、監査意見書、区政経営報告書。 　まず初めに、監査意見書の18ページ、経常収支比率の23区との比較が出ているわけでございますが、これを見ますと、23区の平均でいきますと経常収支比率79.1％と、23区でいえば80％を切っている。一方、杉並区におきましては、82.1％ということになっております。この辺の、やはり経常収支比率は80％以内に収めたほうが、財政の弾力化というかそういう点では望ましいという、区のほうもそういう見解をお持ちですが、このような経常収支比率の割合をどう捉えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎財政課長　経常収支比率の80％以内というお話ですけれども、前財政運営のルールでは、そのように規定をしておりました。財政の弾力性を測る指標でございますので、そういった、一般的に80％以内が健全とされるその数値を使っておりました。その議論の際にも説明していたんですけれども、これは昭和の前半、40年代ぐらいに定められた数値でございまして、現在の財政的な構造と全く違うような状況下において、１つの指標として定められたというふうに捉えてございます。例えば政令市で見ましても、80％なんて優に超えている市はたくさんございます。 　23区の状況を見ますと、比較的低いというのは事実でございますけれども、当該年度、杉並区としては若干数字的には出したという結果でございますが、他区の状況を見ますと、ほかの９区も上昇しています。平均を取りますので、そういった関係で、非常によくなった区があれば、そこは数字が変わらない、そういった平均を取る際の状況があった上でのこの数値というふうに捉えておりまして、杉並区のこの数字につきましては、当然、一定程度健全性、弾力性は保たれていると財政当局としては考えてございます。 ◆木梨もりよし　委員　　監査としてはどのようにお考えでしょうか。 ◎監査委員事務局長　監査においては、投資的経費の財政需要が縮小して、その反面、社会保障給付が増大をしている、そういう状況の中で、経常収支比率が一定程度上昇するのはやむを得ないだろうという考えを持っております。したがいまして、比率が80％を上回っていることだけをもって財政が硬直化しているという状態とは言えないであろうという判断をしているところでございます。 ◆木梨もりよし　委員　　23区も、杉並区と同じようないろいろな課題を抱えながらこのような経常収支比率になっているということでございますので、基本的に望ましいのは、財政の弾力化ということを考えた場合には、経常収支比率もやはり80％ぐらいにとどめていくのが望ましいのかなと、これは私の見解として述べさせていただきます。 　次に、人件費比率でございますが、監査意見書の21ページに、これも23区の比較で恐縮でございますが、ここにわざわざ監査委員の意見書の中で出ているということは、やはり何かを表しているんじゃないかなというふうに思いまして、23区平均が15.4％、杉並区が18.7％。杉並区もだんだん減ってきているという傾向にありますが、この辺のところはどのようにお考えでしょうか。 ◎職員厚生担当課長　人件費についてでございますが、まず、人件費自体の給料につきましては、23区統一の取扱いということで、一体でやっております。その中で当区の特徴といたしましては、職員の平均年齢が実は高いという状況にあります。23区の中でいきますと、上位３位の中に入るというような状況がございます。 　あわせて、令和元年度につきましては、ここ数年に比べまして定年退職者が約40人ほど多かったという状況がございまして、退職手当が前年比で７億の増となりました。こういったことが影響しているものと考えております。 ◆木梨もりよし　委員　　結局、監査意見書の中を見ますと、27年度からの比較が出ていますが、23区平均からしたらずっと高い。我々からしたら、最少の経費で最大の効果を挙げる。できるだけ少ない人員で行政効果を挙げていくということが必要ではないかと思いますが、この辺のところは、今課長からの報告で、杉並区の職員の方の年齢層が高いとか、退職者がたくさん出たとか、そういう特別な事情も理解できますが、なお一層努力をしていただければありがたいと思います。 　次に、ふるさと納税でございますが、この問題につきましてもいろいろありましたけれども、菅総理大臣の就任のいろいろなインタビューで、ふるさと納税は自分がやったんだみたいな印象を私は受けているんですが、総理大臣が自分でやったと言うものを、制度を改革してくれと言ったって、区長も先ほど、どこを是正とかじゃなくて抜本的にこの制度そのものを見直してほしいんだというようなお話がありましたけれども、しかし、現実的には、返礼品競争はしないといっても、実際にテレビでもふるなびとかなんとかいろいろな宣伝をして、返礼品が、ふるさと納税というよりも、税のおまけというか、プレミアムがついているような感じを受ける。これは恐らくすぐにはなくならないんじゃないかと思うんですよね。将来、10年、20年先には分かりませんが、私の感じだと、10年以内にはふるさと納税はなくならない。 　そういう状況の中で、区は今後どうしたらいいかということをもう少し考えていかなきゃ、どんどんどんどん区の税金が逃げていってしまうということですので、これはぜひ考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎区長　先ほど来申し上げてきましたけれども、今すぐ自分たちの考えるとおりに変わるかどうかというのは、これは私たちだけで決められる話ではない。大事なことは、自分たちが正しいと思っていることを、それを正論と言わせていただければ、きちっと一貫して主張するという姿勢を貫く、これが私は大事なことだというふうに思います。そういう意味で、ふるさと納税にはこれまで様々な欠陥があるということを言ってきた。 　返礼品競争をあおるという状況になっていることはとんでもないことだということもありますけれども、そもそもこれは官製通販でありまして、返礼品そのものを税金で買うわけです。税金というのは、必要最低限、必要な公共サービス、公益サービスをやるために徴収することであって、おっしゃるようなおまけを買うために税金を集めるということは、本来、税金の趣旨に真っ向から反しているというふうに私は思います。 　それから、ふるさと納税で住民税を吸い取られる。東京は地方交付税の不交付団体であって、補填はされないという制度的な欠陥がある。言い出したらまだまだいろいろありますけれども、そういうことをきちっと言っていくことだというふうに思うんです。 　さきに御紹介した区長会の緊急共同声明も、当初の案というのは全く擦り寄った、中身のない、骨抜きのような内容のものが提案されたので、私だけではないですが、数人の区長は激しまして、こんなことじゃ交渉にならぬじゃないかというので、全部書き直させて、ちゃんと区長会の案としてまともな緊急声明になったと思います、関心があったら取り寄せていただければいいんだけれども。そういう主張をきちっと一貫して言っていくことだというふうに思います。政治情勢というのは未来永劫固定的なものではないので、きちっと主張を貫いていくという中で、私は必ず光が見えてくるものだというふうに思っております。 ○川原口宏之　委員長　　以上で共に生きる杉並の質疑は終了いたしました。 　杉並わくわく会議の質疑に入ります。 　それでは、松尾ゆり委員、質問項目をお知らせください。 ◆松尾ゆり　委員　　質問項目は、阿佐ヶ谷駅北東地区の再開発。使用する資料は、阿佐ヶ谷駅北東地区土地区画整理事業施行協定書です。 　昨日も御質問があったわけなんですけれども、けやき屋敷の樹林等の保護について伺います。 　まず、地区計画緑地１号、２号というのが定められたわけなんですけれども、こちらの整備や費用負担については誰が負担するのか。 ◎事業調整担当課長（安藤）　地区計画で定められた緑地１、２でございますけれども、こちらにつきましては、当然、そこを今後使用する方が整備して管理するという形を考えてございます。 ◆松尾ゆり　委員　　使用する人と言うんですけれども、協定書の上ではどうなっているかを確認します。協定書第５条の２項を読み上げてください。 ◎事業調整担当課長（安藤）　施行協定書の第５条２項でございますけれども、「緑地１号及び緑地２号の環境整備は、甲、乙及び丙が整備方法等について協議の上、建築を行う者がその建築敷地とする場合はその者が、建築敷地としない場合は、土地所有者が整備及び費用負担を行う。」というふうに定められてございます。 ◆松尾ゆり　委員　　ということは、建築敷地とする場合は病院側が、それから建築敷地としない場合は土地所有者が負担をするということになるんですが、どちらになっているんでしょうか。 ◎事業調整担当課長（安藤）　病院の配置計画、敷地の利用計画がまだ明らかになっていませんので、そういったことを考慮して、今後３者で協議していくものというふうに考えております。 ◆松尾ゆり　委員　　何か昨日もお話があったんですけれども、その敷地の中での病院の配置も決まらないのに保全計画の交渉はできないと思うんですけれども、その辺りはどのようになさっているのか。 ◎事業調整担当課長（安藤）　Ｂ街区につきましては、当然、病院は全く何も検討していないわけではないので、病院の敷地を使うアウトラインをお示しいただきまして、その中で残せる樹木等の検討をしてございます。 ◆松尾ゆり　委員　　現在のけやき屋敷等が含まれるＢ街区というのは、地区計画で緑化率25％以上と定めたはずなんですけれども、これは街区の全体ではなくて、敷地ごとに25％を要求しているというふうに考えてよろしいんですよね。 ◎事業調整担当課長（安藤）　これは、区画整理として協議しておりますので、地区計画のほうは建築の際にそういった制限があるということでございます。 ◆松尾ゆり　委員　　そうしますと、計画緑地が含まれる含まれないで、敷地の大きさとか緑地面積が大きく変わってくるのではないかと思うんですけれども、現在の状況で分かっている範囲で結構なんですけれども、病院の計画で、この緑地率の25％以上というのはクリアできるとお考えでしょうか。 ◎事業調整担当課長（安藤）　当然、これは私どもが入った区画整理事業で行っている建て替えでございますので、きちんとそういったものは守っていくように考えてございます。 ◆松尾ゆり　委員　　そこのところはきっちりお願いします。 　次に、保全計画について伺います。 　東京都と協議中とのことですけれども、特にどういったことが焦点となっていますでしょうか。 ◎事業調整担当課長（安藤）　私どもで行いました自然環境調査の結果を基に、保全計画、樹木や希少動物のニホンヤモリ、アズマヒキガエル、またツミの生息がございますので、そういった保全計画を策定しておりまして、その中で緑をどういうふうに残すのかとか、ツミの保全をどうするのかということが焦点となってございます。 ◆松尾ゆり　委員　　土壌の保全というのも生態系の保全のために非常に重要なことだと思うんですけれども、土壌の保全についてはどのように計画、また考えていらっしゃるでしょうか。 ◎事業調整担当課長（安藤）　土壌の保全につきましても大事なことですので、一定程度になりますけれども、仮置きしたものを、新たに造る緑地の部分とかそういったところで客土として使うというようなことを考えてございます。 ◆松尾ゆり　委員　　つまり、現在の敷地の中の、昔から続いているんだと思うんですけれども、土壌をどこかに一旦避難をさせて、そして戻すという考え方ですね。 ◎事業調整担当課長（安藤）　はい、そのような考え方で協議してまいるところでございます。 ◆松尾ゆり　委員　　それから、樹木のことを伺うんですけれども、予定地に大径木が127本でしたっけ、あるという調査が出ていたかと思います。昨日の他の委員への御答弁の中で、60本ほどが保全されるというようなことを伺いました。地区計画緑地があるので、その部分が大きいんだと思うんですけれども、それ以外にも大径木を残置する本数、それから敷地内に移植する本数、それぞれ対象の樹木というのは何本ほどあるか、分かれば教えてください。 ◎事業調整担当課長（安藤）　この敷地内の緑地１、２の辺りに保全される樹木が40本強ございますので、その残りが移植、またはほかの部分で残るということになります。およそ10本程度は移植しようと思っていますので、その中でどこに移植するかというのは今検討している状況なもので、都の協議を受けてはっきりしてくるのかというふうには考えております。 ◆松尾ゆり　委員　　今協議中ということなので、まだ明確に言えない部分もあるかとは思うんですけれども、移植する樹木が10本ほどあるというようなことなので、ぜひ頑張っていただきたいと思っているんですが、今度、大径木というより、低木や大径木にカウントされないような木もあると思うんですが、そういった樹木の保全というのは可能性は考えているんでしょうか。 ◎事業調整担当課長（安藤）　今回の都の協議は大径木が対象でございますけれども、現地には低木、中木、様々な樹種がございます。これは地主さんの御意向で当然残されたいという樹木もございますので、そういったことで保全されるのかなというふうに考えてございます。 ◆松尾ゆり　委員　　高木の移植は特に簡単でないと思うんですけれども、区としてはこれまで経験はあるのでしょうか。 　また、技術的なことを少し簡単に説明していただきたいんですけれども、どういうようなやり方で移植をするのでしょうか。 ◎事業調整担当課長（安藤）　すみません、私、公園のほうがあまりあれですけれども、今回の事業でやっている中では、この秋から冬にかけまして、移植に関しましては、当然根巻きという仕事が必要になってきます。根をある程度のところで１回処理しまして、巻いた状態で現地に１年置いておく。その後また移植先に持っていって、当然、高木であれば、例えばほかの樹木とワイヤーでつなげて倒れないようにして養生する、そういった保全をするという形になってくると思うんですけれども、恐らくかなり費用的にも、数百万から高いものだと数千万かかるものもあるのかなというふうには考えております。 ◆松尾ゆり　委員　　緑の御担当が、お願いしていたんですけれども、いらっしゃらないみたいで残念です。詳しく御説明ありがとうございます。 　実際、大変難しいことなんじゃないかなと思うんですけれども、移植の成功する可能性というとあれなんですけれども、見通しとしては明るいのでしょうか。10本選んだとして、それらは戻ってきて定着がちゃんとできるというふうに見ていらっしゃいますか。 ◎事業調整担当課長（安藤）　移植する樹木の生育状況ですとか根の状況、様々な要因があるかと存じます。また、移植先の環境もいろいろ変わってきますので、そういった形で、樹木の樹種と移植先によって異なりますので、一概に何とも言えない状況でございますけれども、きちんとそういった準備をして移植のほうはしてまいりたいというふうに考えております。 ◆松尾ゆり　委員　　移植で特に高木、大きな木でございまして、費用的にも思っていたよりすごくかかるようなので、しかも、やってみて根づくかどうかというのも結構難しいんじゃないかと思われます。貴重な高木や生物多様性確保のための土壌の保全を併せて行うために、既存緑地をそのまま保全するエリアを計画緑地以外にも設けるように、事業者、病院のほうに働きかけということはできないでしょうか。要望したいのですが、いかがでしょうか。 ◎事業調整担当課長（安藤）　今の計画ですと、既存緑地、緑地１、２以外にも、新しく造る３号線沿いにもそういった既存のものを残すようなところを考えておりますので、今後の協議の結果によりまして、そういった内容を御説明できるのかなというふうに思っております。 ◆松尾ゆり　委員　　ちょっとまだ分からないことが多いんですけれども、移植する場合の費用は、かなりの金額かかるということなんですが、誰が負担するんでしょうか。 ◎事業調整担当課長（安藤）　これも協定の中で、例えば本事業で実施する樹木等の移植とかそういったものに関しましても、当然３者で考えていこうというふうになっていますので、これからきちんと検討させていただきます。 ◆松尾ゆり　委員　　協議中だから言えないこととかもあると思うんですけれども、結構未定のことが非常に多いわけですね。それで、この森の伐採については地域でも非常に反対の声もある中で、ある程度計画的にきちんとやっていただきたいというのがあります。 　それで、移植費用が非常に負担がかかるということで、これを事業費で見ていくとすると、減歩を増やし保留地を増やして、事業費をもう少しかさ上げしなきゃいけないんじゃないかと思いますが、最後にその点についての見解を伺って終わります。 ◎事業調整担当課長（安藤）　本事業の中で行おうとすると、事業費、保留地処分から出てくる部分があるかと存じますので、今後の検討の中でその辺も明らかになってくるというふうに考えております。 ○川原口宏之　委員長　　以上で杉並わくわく会議の質疑は終了いたしました。 　正理の会の質疑に入ります。 　それでは、佐々木千夏委員、質問項目をお知らせください。 ◆佐々木千夏　委員　　質問項目は、予備費について２点お伺いします。資料はありません。 　予備費について２点ほどお伺いします。 　緊急案件発生の場合、予備費から区報を発行するなど、注意喚起を行うことについて質問いたします。 　現在、感染症に関する新たな情報や専門家からの見解、フェースシールドは100％予防できるものではないなど、新たな情報が医師や専門家の先生方から注意喚起がなされ、また、８月下旬より関東圏で、ガス、電気、消火器点検を装った強盗事件が多発。80代、90代の御年配の男性が殴られ、強盗だけでなく、女性宅に押し入った場合、性的暴行、殺害など、２次、３次被害に及ぶことも十分考えられ、感染症対策の換気のため開けていた窓から侵入という、現在の皆さんの感染対策を利用しての犯行。さらには、強盗犯が逃走後、同じ犯行グループの者に偽物の警官として被害者宅に登場させ、被害届を書かせ、事件そのものをなかったことにするという、グループによる新手の犯行手口もあったと報道。このようなグループでの犯行手口から、振り込め詐欺に失敗したグループによる犯行ではないかとも思われ、この事件そのものをなかったことにされるということに非常に危機感を抱いております。実際、区でも発生しているおそれもあります。かつて拉致事件も証拠がないとされましたが、実際に発生しておりました。それと同様に、初動に遅れのないよう、いずれも緊急の注意喚起が必要な事件発生の場合、予備費から区報や緊急版を発行するなど、注意喚起をする必要があると思われます。 　私は、国防あっての国政、防犯あっての区政と考えております。防犯体制とは区政全般の基礎部分であり、いかなる良質な区民福祉を実現しようとも、防犯体制が脆弱であれば、凶悪犯にやいばを向けられ、それは一瞬にして崩壊します。 　そこでお伺いします。９月29日現在、杉並警察によると、区内ではこのような強盗事件の被害の報告はないとのことでありますが、区報や緊急版を発行、広報車を巡回させるなど、防犯対策において考えられる対策を行うため、予備費を投入し、注意喚起をする必要があると思われますが、いかがでしょうか。 ◎地域安全担当課長　危機管理室におきましては、犯罪を含めまして、様々な突発事案に日々対応できる体制をつくっております。今回の強盗事件の連続発生を受けまして、現在、青色パトロール隊、区の安全パトロール隊がございますので、これが区内をくまなく巡回して、注意喚起の広報活動に取り組んでおります。 　そのほか、犯罪発生情報メールというもの、それから区の公式ツイッターなども利用して注意喚起に努めているところでございます。 ◆佐々木千夏　委員　　犯人が感染対策として開けていた窓から侵入していることから、防犯も感染対策の一環としても考えるべき案件と思われますが、いかがでしょうか。 ◎地域安全担当課長　感染症対策、様々な理由からいろいろな犯罪が起き得ると考えます。私どものほうでは以前から、空き巣対策等も含めまして、戸締まりだとかそういうことは、継続的に注意喚起は図っているところでございます。 ◆佐々木千夏　委員　　御年配の方に対する暴行事件は殺人未遂事件にも匹敵し、先ほど申し上げましたとおり、御年配の方の場合殺人未遂、女性の場合性的被害という凶悪犯罪発生も考えられ、この事件そのものを知らないという方も多数おられ、振り込め詐欺同様、無知から被害に遭われる方を守るために、まずは広報を作成し、広く知らせるべきではないでしょうか。 ◎地域安全担当課長　日々様々な事件につきましては、警察のほうで報道発表等をいたしまして、テレビや新聞等を通じまして、広く広報、注意喚起を図っているところだと思われます。 　私どものほうも以前より、様々な事件がある際には、先ほども申したような緊急の伝達方法、それから事案によってはいろいろなチラシを作りまして、様々なチャンネルを通じて注意喚起を図ったところでございます。今後もそのような事案の内容、緊急性、優先順位を考慮いたしまして、警察のほうの正確な情報に基づいて注意喚起を図っていきたいと思います。 ◆佐々木千夏　委員　　次の質問に移ります。 　災害時、全ての電源が失われた際、人工衛星に直接アクセスすることで、一般的な携帯電話の電波が届かないエリアでも通話やデータ通信が可能な衛星携帯電話があります。現在、複数の衛星携帯サービスが存在し、以前は端末が大きく、価格や通信料金などが高額でしたが、最近では小型化、高性能化が進み、コストダウンも実現されており、最近の災害発生状況から考え、こちらも予備費から衛星電話を区役所、避難所に配備されることについて区民の方からも要望があり、これについて質問いたします。今後、突発的な地震などで全ての電源が失われた際の災害支援要請などのためにも、衛星電話を配備されることは検討されていますでしょうか。 ◎危機管理室長　衛星電話に関しましては、災害対策本部と他の自治体との連絡などを目的としまして、本年度１台導入する計画でございます。 ◆佐々木千夏　委員　　１台は、まず区役所に配備されるということでしょうか。 ◎危機管理室長　これまで衛星電話につきましては、医療機関というところで、保健所とあと医療機関のほうでは持っていたんですけれども、それとは別に、災害対策本部用ということで、本部のほうに１台設置するということでございます。 ◆佐々木千夏　委員　　１台が災害対策本部用ということですね。区民の方から、もう少し新規に増やしていただけないかという御要望も来ておりますが、今後はいかがでしょうか。まずは１台だけということでしょうか。 ◎危機管理室長　区民の方がどういった御趣旨で御質問されたか分からないんですけれども、救援所とかというところのやり取りということであれば、既に地域防災無線ですとかＩＰ無線というもので本部と救援所のやり取りはできているということでございます。 ◆佐々木千夏　委員　　それは、もちろん全ての電源が喪失された場合も大丈夫なものなんでしょうか。 ◎危機管理室長　電源ということですけれども、本庁舎ですとか地域区民センターにつきましては、災害用の非常用の自家発電機を設置してございます。あと、区立の小中学校の震災救援所につきましては、発電機は配備されているといったところでございます。 ◆佐々木千夏　委員　　現行のところは、それで全ての電源が失われた場合も大丈夫ということなんですね。 ◎危機管理室長　全ての電源が日常どおり全部使えるかというと、それはそういったことではなくて、必要な電源についてはその中で賄う計画でございます。 ◆佐々木千夏　委員　　ありがとうございました。 ○川原口宏之　委員長　　以上で正理の会の質疑は終了いたしました。 　杉並を耕す会の質疑に入ります。 　それでは、奥山たえこ委員、質問項目をお知らせください。 ◆奥山たえこ　委員　　総括から、当該年度に発行したプレミアム商品券の、これは特に効果についてです。２番目です。今年度代執行が完了しました区内における特定空家の除却と、そして今現在ある管理不全空き家について、またさらに、杉並区空家対策計画の見直しについてお伺いします。資料は、法律とか杉並区の計画とかガイドラインとか、そんなものです。 　当区においては、以前、なみすけ商品券なるものを発行していました。その後、やめるというふうに表明しましたが、その理由は何か。 ◎産業振興センター次長　この間、本会議等でも御答弁させていただきましたが、商品券の発行につきましては、大型店での利用が多いことや、新規の消費誘発効果、そういったものが限定的であるということから、現在行ってございません。 ◆奥山たえこ　委員　　当該年発行した商品券ですけれども、概要です。資金の負担者、それから発行の目的、購入対象者は誰なのか。また、プレミアム率など、それからどんな場所で使えるのか、以前よりも便利になったのかどうか。 ◎産業振興センター次長　まず、今回の資金の負担者ということでございますが、こちらは全額国の負担になってございます。 　発行の目的につきましては、昨年度10月に行われました消費税の引上げに伴う低所得者、子育て世帯の消費の影響の緩和、また消費の下支え、そういったことを目的としてございます。 　購入対象者は、今申し上げましたように非課税世帯と子育て世帯の方。 　プレミアム率につきましては、25％となってございます。 　あと、使える場所につきましてですが、区内1,150店舗ということになってございまして、特にこちらの店舗で不便とか、そういったお声というのは頂戴してございません。 ◆奥山たえこ　委員　　非課税世帯というのは、所得でいうと年間幾らになるのか、月額だと幾らになるのか。
   ◎産業振興センター次長　合計所得で申し上げますと35万円ということになりますので、給与年収に換算すると大体約100万ぐらい、月に直すと大体８万ぐらいになるかなというふうに考えてございます。 ◆奥山たえこ　委員　　効果について伺っていきます。購入状況ですけれども、対象者が何人ぐらいいたのか。そしてそのうち購入した方は何％だったのか。これは子育てのほうは除いて、非課税世帯のほうだけでいいです。 　それからあと、利用者の御意見なんかがあれば、それも教えてください。 ◎産業振興センター次長　非課税世帯につきましては、約８万6,000人が対象になってございます。そのうち引換券の申請率が大体26％ぐらい。 　お声としましては、制度が少し複雑だったということで、その辺り分かりづらいというようなお声は頂戴しているところでございます。 ◆奥山たえこ　委員　　いや、複雑だというけれども、１度申し込んで、郵便局に買いに行くというそれぐらいで、難しいと思わないんだけれども。 　この26％という購入率、これまで発行した当区の券などと比べてどうですか。かなり低いんじゃないですかね。 ◎産業振興センター次長　購入者数というのがこちらで把握できておりませんので、純粋に購入率というのが出てこないんですが、前回の例えば平成27年のときに発行しましたプレミアムの商品券につきましては、全区民の方、五十数万人を対象としてございまして、そのうち20万冊を発行してございます。今回は約11万人が対象になってございまして、その方たちに対して、実績としては10万冊ちょっとを売り上げたということでございます。 ◆奥山たえこ　委員　　２万円持っていくと、プラス5,000円使えるんでしたよね。かなりお得だと思うんですけれども、たった４分の１の人しか使わなかった。その理由は何だと思いますか。 ◎産業振興センター次長　ちょっと先ほども申し上げましたが、制度ですね。引換券をまず区に対して申請して、その引換券をもらって、今度は郵便局で購入するという、手間の部分が１つあったかなと。 　あともう一つは、昨年度につきましては、商品券のほかにもキャッシュレスのポイント還元とか、ほかの制度も並行して行われていた。そういった中で、なかなかメリットが分かりづらかったのかなというふうに考えてございます。 ◆奥山たえこ　委員　　対象者の月額所得は大体８万円だということですけれども、その人が２万円、これから買うかどうか分からないものに金出すというのは、これ、たやすいことだと思いますか。 ◎産業振興センター次長　今回の制度につきましては、国のほうもそういった点は一定配慮をして、通常、商品券というと１万円で１冊というのが他区でも多い販売形態なんですが、今回につきましては、4,000円を１冊として、多少その辺り、低所得者の方にも購入しやすいように配慮はなされていたのかなというふうには考えてございます。 ◆奥山たえこ　委員　　この月８万円というのは生活保護の人と同じぐらいな生活費になるんだけれども、私、いろいろお付き合いがあるけれども、1,000円の金を出すのも厳しいですよ。財布を持ち歩かないぐらいです。そういう人が、将来のために、あさってのために4,000円を出すかということですね。 　今回、報告は今年度になりますけれども、精算するときに、こういう状況がありましたと、かなり購入率も低かったと。はっきり言って、職員の人件費は出してもらえない、全額国が面倒見ると言っても。杉並区は別に国の下僕か何かじゃないんだから、下部機関じゃないんだから、もう20年たったし。ですから、そういうことをしっかり伝えてもらいたいと思います。どうですか。 ◎産業振興センター次長　今回の事業につきましては、国のほうも利用が低調にとどまったということは認識していると。また、他の自治体においてもおおむね当区と同じような状況であり、問題意識等も同様であるということが新聞報道等でもされてございまして、今現在、国のほうで今回の制度の総括等をされてございますので、その中で適切に検証がなされるものというふうに考えてございます。 ◆奥山たえこ　委員　　しっかり国に言うべきことは言っていってください。 　次、空き家のほうです。 　つい最近、特定空家の除却が終了いたしました。この案件ですけれども、一連の状況の概要の御説明をお願いします。 ◎住宅課長　この案件につきましては、平成16年から空き家の適正管理を促す行政指導を開始した経過がございます。その後、空家等対策の推進に関する特別措置法というものができましたので、平成28年１月に特定空家等ということで指定をいたしました。その後、法に従いまして所有者に建物の除去等の指導、助言、勧告を行った次第でございます。その後、所有者が建物、土地の売買を行ったということがありましたので、改めて新しい所有者に対して助言、指導、勧告という形で行った経過があります。 　この案件は複数の方が所有者として関わっていたというところがございましたので、なかなか話等がまとまらないということが原因としてあったかと思います。結果的には、こちらの命令には全然応じてくれないということでございましたので、令和元年10月に空家等対策推進に関する特別措置法と行政代執行法に基づきまして戒告を行い、令和２年２月に代執行を行ったという状況でございます。 ◆奥山たえこ　委員　　大変な手間がかかりました。本当に御苦労さまでした。お疲れさまでした。 　それで、除却費用は結局回収はされたんだけれども、それはどなたが払ったのか。つまり除却の責任を持っている方なのか、それとも関係ない方なのか、ちょっとその辺を。 ◎住宅課長　この建物と土地の所有者という形で、複数でしたが、全員に徴収の命令をして、その中の応じてくれた方から全額回収したというような形になってございます。 ◆奥山たえこ　委員　　そうすると、その人たちは区の代執行を待つまでもなく、自分たちで除却することができたのではないか。つまり、実費は今回取れたけれども、皆さんの人件費とか、それからチラシ配ったりとか、ネズミ対策とか、それは実費に入っているかしれないけれども、そんな費用が回収できてないんじゃないんですか。 ◎住宅課長　先ほども申し上げたとおり、複数の方が所有者といったこともありましたので、それぞれ個人のいろいろ状況があったことだと思います。我々区が空き家対策に関しての対策をしていかなきゃいけないという部分で、それは職務でもございますので、その中での代執行を行ったということで、人件費というふうに言われていますけれども、職務の中でしっかりやったというふうに考えてございます。 ◆奥山たえこ　委員　　私はこれ、大きな課題だと思っていますよ。それこそ手数料条例でも定めて、金、回収してほしいぐらいですよ。どうですか、認識は。 ◎政策法務担当課長　今御指摘のあった自治法上の手数料ということになりますけれども、こちらにつきましては、一個人の要求に基づいてその者の利益のために行う事務、これについて徴収することができるとされているところでございます。個人の要求に基づかないような、委員御指摘のような経費につきましては、手数料の対象としては少しなじまないのかなというふうに考えてございます。 ◆奥山たえこ　委員　　私も自治法は知っているんだけれども、何とも割り切れない、理不尽な思いがします。この法律、来年見直しになりますから、ぜひそういったことも国に対して提言していってもらいたいと思います。 　それから、この件、法律16条で、50万円の科料を請求できますけれども、どうなっていますか。 ◎住宅課長　既に科料事件の科料ということで地方裁判所のほうに実施はされています。ただ、こちらについては事件の審理の手続は公開されないということになっていますので、詳しいことについては分からないということになっています。 ◆奥山たえこ　委員　　たとえ50万円もらったとしても、杉並区には入ってこないということなんですね。 　今回の除却、大変な苦労をしたと思います。全国にもケースが少なくて、しかも、回収まできっちりできたというのは少ないと思いますが、まず、こういったノウハウは共有されているのかどうか。 ◎住宅課長　我々も非常に苦労した部分がありまして、実際に行政代執行をやられたというところ、区名でいうと葛飾区については、訪問もして、いろいろ情報を教えていただきました。また、板橋区についても実績がございましたので、電話等連絡を取りながら、いろいろ相談して情報を得てきたところでございます。 ◆奥山たえこ　委員　　こういったことは、ぜひ報告書などを作って、サイトに載っけていろいろな自治体と共有してもらいたいと思うんですが、どうですか。 ◎住宅課長　我々も初めてだったこともあるので、この行政代執行に関わった手法についてはしっかり引き継いでいきたいというふうに考えていますけれども、委員の御意見も参考に受け止めたいというふうに考えてございます。 ◆奥山たえこ　委員　　区内にはまだ非常に困った家がありますね。区民から陳情が出ているケースですけれども、まずちょっと説明を。 ◎住宅課長　案件については陳情に書かれたとおりだと思うんですけれども、亡くなった形で今そのままの状態があって、衛生面とか含めて非常に適正な管理が行われていないということで、陳情も上げられている案件でございます。 ◆奥山たえこ　委員　　住民は、何とかしてほしい、それこそ除却してほしいとおっしゃっているわけですけれども、これは何かなるのかどうか。 ◎住宅課長　こちらの建物についてはまだいわゆる特定空家等ということで位置づけられていませんので、そういった動きが実際にはできないというふうに考えてはございます。 ◆奥山たえこ　委員　　もっとぼろぼろになって危険性が高くならないと区としては何もすることはできませんよと、そういうことですか。 ◎副区長（吉田）　問題意識は私も共有しております。同感でございます。私はこのケースは、リーディングケースにはしたら駄目だと思っています。というのは、区民のモラルハザードを招くんです。つまり、壊さなければ最後は役所が壊してくれる。金ももしかしたら払わなくて済むと。たまたま今回は七、八人相続人がいて、それがどんどん抜けてきて、最後３人になって、そのうちの１人が不動産屋に売ったんです、余り詳細は申し上げられないが。そこに一定の狙いがあったんだろうというふうに思っております。たまたま回収ができたからこうやってお話ができますが、ほとんど回収は取れないと思います。 　最近も中野区で同じような事例で、隣の家に傾きかけていて、再三にわたって、その所有者に対して行政、中野区役所が何とかしてくれというふうに言っていますが、ほとんどの回答は紋切り型です、指導はいたしますと。全国の自治体に多数ございます。最近、滋賀県では、アスベストむき出しの鉄骨の３階建て、これはやむを得ず町が解体しましたが、たしか数億かかっています。本当にあれを回収できるかどうか分かりません。 　そういう意味では、今後も増えてくるんだろうと思うし、いわゆる都市の問題としてはこういうのがどんどん増えるんじゃないかというふうに思っています。今回はたまたま壊して、なおかつ回収もできたということですが、これから我々が学び取る教訓といいましょうか、いっぱいあるんだろうと思います。早期に手を打っていかないと、ずっとああいう状態になって、場合によって、今回は高円寺でしたが、住宅の密集市街地のど真ん中、道路にも接していない、消防車も入っていかない。だから、言ってみれば不動産の市場に乗らないんですね、こういう物件は。場合によると、建物が賃借だけだとしたら、建物を壊したら権利そのものがなくなってしまいますと、ほとんどこれは市場で動かなくなるような形のものが多いんです。それが杉並の区内には多数あるという現実の中で、今後我々はどうしていくかというのは、やはりこれから学んだことは整理して、他の自治体にもお話をしていく必要があるというふうに思っています。 ◆奥山たえこ　委員　　ありがとうございます。ぜひお願いします。 　区の計画が来年見直しになりますけれども、発生抑制というふうに考えていますけれども、まず、その取組は効果を得たのかどうか。 ◎住宅課長　今、空き家に関するいろいろ相談とか、除却の制度なんかを案内しまして、そういった意味では、昨年度３件の除却が実際行われました。それにつきましても、そういった相談に応じたり、除却制度について説明したりする中で除却が行われたというところがありますので、そういったものも当然実施していきたい。 　なかなか難しいのは、空き家の利活用という部分であるんですけれども、空き室、空き家については、地方であると、そういったところをうまく利用しようという形になるんですけれども、都内については、次に入る方とか空き室にはいらっしゃるということもあって、単純には利活用が難しいというところもありますので、そういったところはもう少し研究しながら進めていければというふうに考えてございます。 ◆奥山たえこ　委員　　利活用できればいいんですけどね。リノベーションに1,000万ぐらいかかるわけですよ。そのお金を一体誰が出すのか。大体所有者はもう老齢になっているから、住宅ローンもなかなか組めない。23区ぐらいだったら何とかなるかもしれないけれども。 　最後に、区の対策計画の見直しについてどのようなことを考えているのかということと、国にもいろいろ提案してもらいたい。それからあと、住宅の修繕積立金という発想がないけれども、そういったことも広めていくとか、いろいろな提案をしてもらいたいと思います。所管はどう考えていらっしゃるか。 ◎住宅課長　様々空き家になる事情というのがあると思います。これまで対策計画つくってきましたけれども、本当にいろいろ我々の経験を通す中で分かったこととか、ほかの区のを参考にしながら、対策計画で発生抑制というんですかね、そういったものと、代執行に結びつかないような体制をしっかり整えていくような計画を目指していきたいというふうに存じます。 ◎都市整備部長　１点だけ。空き家ということで御質問をたくさんいただいております。今一番問題になっているのは、空き家もそうですけれども、それ以上に空き室の問題です。集合住宅で空き室が出てしまいますと、周辺には空き家以上に迷惑をかける。そして、集合住宅の中でその空き室をどうしていくのかといったところは、今東京都のほうとも一緒に詰めて、その取組をしているところでございます。 ○川原口宏之　委員長　　以上で杉並を耕す会の質疑は終了いたしました。 　無所属の質疑に入ります。 　それでは、堀部やすし委員、質問項目をお知らせください。 ◆堀部やすし　委員　　第１に公会計制度改革について、第２に債務負担行為の設定について、第３に区民税の不納欠損について、時間があれば、補助金の見直し、経常収支比率の算出などについて。資料は、268番、269番、ほか財務書類などを使います。 　公会計制度改革が進んでおります。この間の取組と活用実績について説明を求めます。 ◎会計課長　まず、公会計制度の精緻化ということを進めておりますけれども、例えば仕訳の方法について精度を図っていくなどの方法を考えたり、固定資産台帳の内容を確認しながら精緻化を図っているところでございます。 ◆堀部やすし　委員　　一昨日、事業別行政コスト計算書が出てまいりました。以前ＡＢＣ分析として毎年やっていましたけれども、最近ちょっとやっていなかったですね。どういう理由ですか。 ◎財政課長　昨年度で申し上げますと、施設の使用料の見直しを行いました。個別施設も含めまして、そちらについてはコスト計算を行っております。そういった意味で、個別の事業を計算した結果ということで、区民の皆様には公表をしていなかったという状況でございます。今年度につきましては、そういった状況はございませんので、作成したということでございます。過去におきましても、施設白書を作成した年次等については、事業別コスト計算書のこういった公表は行っておりませんでした。 ◆堀部やすし　委員　　いい試みですから、今後公表を毎年やってほしいと思いますが、特に施設別のセグメント分析はやらなきゃいけません。この辺、どう取り組んでいますか。 ◎会計課長　今、施設再編整備を進める中でも、施設の適切な管理マネジメントをするためにも、施設別のセグメント分析は非常に有効であるというふうには考えております。 ◆堀部やすし　委員　　取り組んで公表する見通しは。 ◎会計課長　セグメント分析の方法につきましては、ただいま財政課長がお答えしましたように、今、どのようなセグメント分析が有効なものとなるか、それと、活用の方法についても検討しているところでございます。 ◆堀部やすし　委員　　教育委員会は学校の老朽化の計画を今年中にやるということでしたが、その前提情報がセグメント分析であると認識していますが、どうなんですか。公表はしていないけれども、情報としてはもう持っているということじゃないんですか。 ◎会計管理室長　ただいまセグメント分析に係ることで、財務書類関係の分析の内容が各所管と共有できているかというような御趣旨と受け止めるわけですけれども、公会計につきましては様々な課題がある中で、そこまでには至っていないというのが現状だということです。ただ、先ほど会計課長が申し上げたとおり、施設別のセグメント分析は重要だということは認識はしているといった状況だということでございます。 ◆堀部やすし　委員　　では、今やっている学校老朽改築計画は全然そういったものと関係なくやっている、そういうことなんですかね。 ◎会計管理室長　決してそういうわけではなくて、共有すべきところがあるということは認識はしておりますけれども、十分に至っていないけれども、区として、財務書類があってやっているということにつきましては、所管もよく認識しているだろうというふうに考えているということでございます。 ◆堀部やすし　委員　　どうも連携していないようだな。大変心配ですね。 　現在非公表となっている固定資産台帳、これ、いつ公表できますか。 ◎会計課長　固定資産台帳の公表につきましては、ただいまどのような公表方法がよろしいかということを研究しているところでございまして、着実に公表に向けた準備を進めているところでございます。ただ、まだいつというところがはっきりと申し上げられません。申し訳ありません。 ◆堀部やすし　委員　　公表事例はもうたくさんありますよね。23区の多分半分ぐらいでしたか、公表していますから、あれと同じようにやればいいんじゃないですか。 ◎会計管理室長　固定資産台帳の公表につきましても、私ども十分課題としては認識しております。23区のうち約10区ばかりですか、ちょっと正確ではないんですけれども、10区ちょっとが公表しているという事実も知っております。ただ、公表の内容のレベルが、公表することによって誤解を生じないかとか、まだ幾つか整理するべきところがあるだろうというところを今内部で検討しておりまして、いずれにしても早期に公表していきたい、このように考えているということでございます。 ◆堀部やすし　委員　　そうすると、教育委員会がその情報を把握しているということもない、そんな状況ですかね。 ◎会計管理室長　固定資産台帳の集約に当たっては、所管から情報を得ていますので、やり取りをしていますので、その段階で、施設側の所管の担当者は十分認識しているものと考えております。 ◆堀部やすし　委員　　それで、財務書類の作成については全国的に統一的な基準が導入されてということで動いてきたわけですが、本当に統一されているかというと、微妙に統一されていないし、杉並区でも昨年大きくまたルールを変えています。こういう状況は今後も続きそうなんですかね。 ◎会計課長　委員おっしゃいますように、昨年度は大きい計上の変更を２つ行っております。ただし、我々も精度を高める中で毎年毎年確認はしているんですけれども、今年度につきましては大きい変更はございませんでした。また、国のほうも、この制度が始まって統一的基準の方法が確立されてまだ研究途上、それを評価しながら進めているというような状況ですので、国の動向などを見ながら今後も変更していく可能性はなきにしもあらずだと思います。 ◆堀部やすし　委員　　そうすると、平成30年度と令和元年度については大きな変更はないから、ここは純粋に対照、比較検討できる、これはいいですね。 ◎会計課長　計上の変更はございませんでした。ただし、昨年度、本来でしたら除却するべきところを計上してしまったというところが多少ございましたので、そういう微修正はしてございます。 ◆堀部やすし　委員　　それは例えば一部事務組合、それからいろいろな外郭団体が連結していますけれども、それぞれの状況もそんなような感じですか。 ◎会計課長　連結団体のことについては、申し訳ございません、ここで手持ちのものがございませんけれども、先ほど申し上げましたところでは、所有権移転外のリース資産について一部確認ができなかったところがございます。今年度改めて仕様書のほうまで確認しまして、除却すべきものだというものが何点かございました。 ◆堀部やすし　委員　　今の話は、杉並区の話ですか。 ◎会計課長　区の中のものでございます。 ◆堀部やすし　委員　　一部事務組合とかほかじゃなくて、連結先じゃなくて、杉並区でね。 ◎会計課長　そうです。全体一般会計に関わるところで、連結部分ではございません。 ◆堀部やすし　委員　　５年たってもなかなか落ち着かない感じですが、財務書類上、債務負担行為についての計上ルールが変更されています。どうなりましたか。 ◎会計課長　昨年度の話ですけれども、債務負担行為の処理方法の変更を一部しております。昨年度の財務書類の注記として入れておりますけれども、民間施設の建設助成に係る債務負担行為の処理方法を一部変更しました。 ◆堀部やすし　委員　　それはどんな変更ですか。 ◎会計課長　民間施設の建設助成に係る債務負担行為のうち、借入金の償還等に係る助成を負債として計上しておりましたけれども、それを、助成を行った時点で費用として計上することにいたしました。 ◆堀部やすし　委員　　これはかなり大きな変更ですよね。負債と扱わずに、債務負担行為は限度額を定めるものと解釈をして計上していくと。これ、予算のほうで見ていくと、財政課に伺いますが、中小企業資金融資に伴う利子補給、これは前から話題にしていますが、限度額が定まっていません。これについて説明してください。 ◎財政課長　こちらについては何度もやり取りさせていただいているので、委員も御承知かと思いますけれども、限度額を定めることが非常に困難である、そういう事情でございます。 ◆堀部やすし　委員　　債務負担行為は限度額を定めるものであるということで、財務書類上は一応ルールをつくって出てきて、でも予算ではそうなってないわけですよね。どうお考えですか。 ◎財政課長　繰り返しの答弁になってしまいますけれども、具体的な限度額を定めることが困難であるという状況でございます。他区の状況を見ましても、そもそも債務負担行為の設定すらしていない区というのもございます。債務負担行為の設定、限度額まで含めて設定している区もありますが、私が事情を聞きましたところ、その限度額というのはリアリティーのない数字だということでございます。やはり限度額ということで定める以上は、一定程度正確性を持った数字である必要があるというふうに考えますので、現時点で限度額を定めるというのはちょっと難しい、そういう判断でございます。 ◆堀部やすし　委員　　予算上で限度額が定まっていないので、無限定に際限なく利子補給できてしまう、こういうことを堂々と財務上の責任者が認めているということですが、いかがですか。 ◎財政課長　限度がなくというふうにおっしゃいましたけれども、当該年度の予算につきましては議会に御提案をし、御議決をいただいております。その範囲内におきまして、当該年度の利子補給については可能であるというふうに考えております。今般、コロナの状況がございまして、この部分についても補正予算で計上しております。そのときそのときの事情を踏まえた利子補給ということで、しっかり議会にも御説明をさせていただきたい、今後についてもそのように考えております。 ◆堀部やすし　委員　　予算は一定のルールで流用できちゃうんですよね。今回もたくさん流用ありますよ。びっくりしますよね。そういうことを上手に操作していくと、無限定に拡大していくんじゃないかという心配をしているわけですが、いかがでしょう。 ◎財政課長　流用につきましては、委員の御指摘はそのとおりだと思っておりますけれども、原則流用は認めないと、財政上はそういうルールになっております。私自身も流用の決裁をする権者でございますけれども、しっかりその流用の理由については厳格に見極めて運用しているところでございます。そういった心配のないようにしてまいりたい、そのように考えております。 ◆堀部やすし　委員　　流用を毎年見ていますけれども、本当かなという感じもしますよね。しかし、財政技術上はそういうことで調整できちゃうわけですよ。 　所管来ていると思うので聞くけれども、これ、融資についての事後評価はどんなふうに行っているんですか。 ◎事業担当課長　融資につきましては、今回のコロナもそうですが、急遽資金繰りに苦しむ、そういうような事業者が、それぞれの経済状況等の変化により出てまいります。そのようなものにしっかりと対応するとともに、また新しい事業に挑戦するような事業者の資金を確保する上で、大変有効に役立っていると認識してございます。
   ◆堀部やすし　委員　　全体はそういう総括でいいんですが、個々に融資をしたその融資の実績をどう事後評価しているんですかということです。 ◎事業担当課長　融資をされた事業者はしっかりと事業を進めてございますし、私どもとしてもしっかりとそういうような者を支援をしてまいった、そういうふうに考えてございます。 ◆堀部やすし　委員　　融資したけれども、商売うまくいかなくなったという事例は今まで１件もないと、そういうことですか。 ◎事業担当課長　やはり様々な経営努力によりましても事業がうまくいかないというようなケースは当然出てございますので、そういうようなものも含め、事業者の方もリスクを取りながら融資を受け、事業を進めているというところでございます。 ◆堀部やすし　委員　　よく分からないな。だから、区が利子補給をした先の廃業が相次ぐというようなことになると、それは一義的には金融機関の責任なんだけれども、税金で利子補給してきた区の責任でもあると思うんです。その辺りの評価はどうなっているのか。 ◎事業担当課長　繰り返しの御答弁になるかと思いますが、様々な経済状況の変化に応じて、事業者が一生懸命努力をされても思うような事業成果が得られなかった。その結果として廃業等を選択する方も増えているかと存じます。そういうようなものを、リスクを過大に評価し資金の融資をやらないというようなことは、区の姿勢としては異なると思いますし、融資をするに当たっては、信用保証協会の信用保証をしっかりとつけてございますので、そういうような意味で、金融機関の融資ももちろん含め、それぞれの機関が正当な融資理由があると判断をして実施をしているところでございます。 ◎産業振興センター所長　１つ補足させていただきますけれども、この融資をするに当たって、受付の中で、中小企業診断士の方にも受付をしていただいて、返済計画等について事業者の方に丁寧に御説明して、その中でなるべく滞ることのないような形で相談をしてございます。 ◆堀部やすし　委員　　ちょっと問題意識を持っています。 　時間がないので、話題を変えます。不納欠損です。 　6,000万円近くの区民税を滞納していた方が不納欠損になっています。これは去年話題になった方ですね。 ◎納税課長　御指摘のとおりでございます。 ◆堀部やすし　委員　　区民税の不納欠損は総額２億5,000万ですから、不納欠損額の４分の１がこの人で占められているということで間違ってないですね。 ◎納税課長　おっしゃるとおりでございます。 ◆堀部やすし　委員　　この人はどんな人だったんですかね。御健在なんですか。 ◎納税課長　はい、御存命でいらっしゃいます。 ◆堀部やすし　委員　　確認ですが、仮に自己破産をしても、区民税というのは免責されないのが原則ですよね。 ◎納税課長　おっしゃるとおり免責はされませんけれども、ただし、執行停止に当たる場合がございます。 ◆堀部やすし　委員　　ということは、御健在の場合で不納欠損をするには相当高度な説明責任が求められますが、債権管理、債権放棄の適正はどのように立証できますか。 ◎納税課長　地方税法第15条の７の第５項に基づき執行停止といたしました。この方に関しましては、徴収することができないことが明白であるということで、停止処分のまま３年を経過する日まで待って納税義務が消滅することは実益がないという判断でいたしました。 ◆堀部やすし　委員　　もう一度。よく分からない。どう立証するんですか、そこは。どう立証しているのかということですね。 ◎納税課長　この方につきましては、まず、国の調査が入って、平成21から26年度まで、まとめて27年度に課税された方でございますが、国税の滞納もあって、支払いが困難であるという御相談を受けました。各種調査を行い、いろいろな物を差し押さえ、売却し、税金に充てた残りがまだ5,980万余残っていたということで、これ以上財産がないということで執行停止といたしました。 ◆堀部やすし　委員　　そう言われたら、そうなんだなと言うしかないですよね。分からないですね、私たちにしたら。去年、商店街の補助金不正で大騒ぎになりましたけれども、あれは3,000万ぐらいだったかと思いますよ。その倍ですからね。ああ、そうですかともなかなか受け止め難い。 　監査にちょっと聞きたいんですが、監査委員はこれ、どこまで詳細に把握しているのか。 　それから、今後内部統制が運用されていくわけですが、こういうものはどうなるのか。内部統制に委ねていくということが基本の形になろうかと思いますが、これほど大きなものがそれだけの説明で、はい、そうですかとちょっと受け止められない。個人情報を消去して調書を出してもらいたいという要求をしたいと思いますが、それぞれ２つ答弁してください。 ◎監査委員事務局長　今の区民税に関しましては、そういう数字があること自身については承知しておりますし、監査においては、計数の正確性というところを中心に監査を行ってございます。ただ、その不納欠損の処理の具体的な中身までは、私どもは承知しておりませんというのが現状でございます。 　それから、内部統制との関係でございますけれども、杉並区の場合はこの４月から開始されたという状況がございますので、その運用状況をしっかり見定めながら、どのような対応が可能になってくるのかというところは見定めていきたいという考えでございます。 ◎区民生活部長　先ほどの件なんですけれども、国税との関係もあっていろいろあるんですけれども、ただ、区としては、様々な納税の手続ということでやれることは全てやった、これは正直に申し上げられる。 　それで、個別の事情というお話もあったんですけれども、個人情報に起因することもあって、こういった場で御答弁申し上げるべきことじゃない、そこは御理解いただきたいというふうに思うんです。個々の納税義務者の、何となく受け取っていただけると思いますけれども、個々の事情を全てを披瀝して御答弁するような内容ではない、このように考えます。御理解ください。 ◆堀部やすし　委員　　何言っているか分からないな。個人情報を削除して調書を出してと言っているだけですよ。答弁してなんてお願いしてないですよ。 ○川原口宏之　委員長　　答弁の必要な部分の質問をもう一度してください。 ◆堀部やすし　委員　　最初に質問したのは、個人情報を削除した上で調書を出してくださいと言ったんです。それは個人情報いろいろあるから、ここで答弁しろとはお願いしていません。どうですか。 ◎納税課長　おっしゃるとおり、できる範囲で開示させていただきます。 ◆堀部やすし　委員　　お願いします。 ○川原口宏之　委員長　　以上で無所属の質疑は終了いたしました。 　美しい杉並の質疑に入ります。 　それでは、田中ゆうたろう委員、質問項目をお知らせください。 ◆田中ゆうたろう　委員　　質問項目は、文化芸術振興費補助金、施設使用料、監査です。使用する資料は、令和元年度決算書、平成30年度決算審査意見書、それと頂戴した資料ナンバー254、先月14日の私の一般質問と区の答弁、先月15日の区民生活委員会の各委員の質疑、意見と区の答弁及び区長の発言、杉並芸術会館の指定管理者、特定非営利活動法人劇場創造ネットワークが、以下ＮＰＯと省略しますが、東京都に提出している事業報告書、以下事業報告書と省略しますが、平成29年度、平成30年度、平成31年度を使用いたします。 　委員長、今お示ししました事業報告書につきまして、区長、議長、委員長などの方々にこの場で御配付したいと思いますが、よろしいでしょうか。 ○川原口宏之　委員長　　それは参考資料ということですね。 ◆田中ゆうたろう　委員　　そうです。 ○川原口宏之　委員長　　はい。 　　　　　　〔資料配付〕 ◆田中ゆうたろう　委員　　今御配付した事業報告書直近３年分につきましては、事前に文化・交流課長、財政課長、監査委員事務局長、区議会事務局次長にも提出していることを申し添えます。 　まず、決算書135ページ、文化芸術振興費補助金というものがありますが、これはどんなものですか、説明してください。 ◎文化・交流課長　こちらは文化庁から区に補助金として入るものでございまして、それを原資に杉並芸術会館のほうで舞台芸術を広げるものでございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　先日、区民生活委員会での他の委員に対する答弁の内容で、ＮＰＯは年間平均約5,000万円程度の助成金を文化庁から受け取っている、区からは指定管理料以外の助成金は受けていないという答弁がありましたけれども、実際はこの600万強が5,000万ぐらいの中に含まれているわけですか。 ◎文化・交流課長　指定管理者は様々な文化庁の補助メニューを使っておりまして、そのうち、この600万については、区を経由して助成を受けているというものでございまして、指定管理者が直接文化庁に助成を申請して得ているものでございますので、この5,000万の中に入るものでございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　つまり、ＮＰＯが杉並区から、経由という形ではあれ、受け取っているのは指定管理料以外にもあるわけですね。確認です。 ◎文化・交流課長　指定管理料としておおむね３億規模、毎年支出しておりまして、それ以外に、区が支出しているのではなくて、文化庁の補助金を原資に文化芸術活動を杉並芸術会館で行っている、そういうことでございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　次に、９月14日、一般質問の確認です。私は、高円寺びっくり大道芸については、平成25年度に広告収入を計上せず、その結果、杉並区は東京都に対し補助金を返さなければならなくなり、その返還金に区の税金を充てたり、現在の指定管理者、ＮＰＯ法人劇場創造ネットワークから実行委員会に相当額の協力金が支払われたりしている関係は、言わば贈収賄も同然で、指定管理者、区、びっくり大道芸実行委員会の癒着が指弾されてもやむを得ないが、区の見解を求めるという内容の質問を行っております。 　それに対して部長の御答弁、「指定管理者からの支出ではなく、ＮＰＯ法人劇場創造ネットワークが同法人の会計から支出したものと聞いておりますので、議員の認識は適切でないと存じます。」という答弁がありましたけれども、これ、私確認したら、指定管理料からじゃなくて、指定管理者からの支出というふうにおっしゃっているように聞こえましたけれども、これは何かの間違いですか。 ◎地域活性化担当部長　すみません、「指定管理料」と言うところを「指定管理者」というふうに読み間違えたものでございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　それで、この答弁なんですけれども、どうして指定管理料からの支出ではないというふうに断言できるんでしょうか。根拠をお示しください。 ◎文化・交流課長　毎年、指定管理者から収支計算書を頂いていますので、その中から特段問題ないということで確認をしていますので、問題ないというふうに認識しております。 ◆田中ゆうたろう　委員　　文化・交流課長は、先ほど私が提供した、東京都にＮＰＯが出している事業報告書というのは確認をしていないんですね。 ◎文化・交流課長　先ほど頂いていますので、見てはおります。 ◆田中ゆうたろう　委員　　初めて見たということですか。 ◎文化・交流課長　頂いた資料については、東京都のほうで公開情報となっておりますので、指定管理者から提出を必然的に求めているものではないですけれども、私、見たことはございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　この事業報告書によりますと、このＮＰＯの事業には３事業があるということで、杉並芸術会館の指定管理業務、芸術文化振興、カフェ・レストラン、この３つの事業があるということになっておりますが、例えば平成30年度の事業報告書を見ますと、杉並区の指定管理に関しては約2,490万円の黒字、それ以外の２つが赤字になっておりますね。文化芸術振興に関しては、約１億230万円の大きな赤字となっております。それ以外に、レストランのほうも約240万円の赤字となっております。これに対しまして、ＮＰＯ独自の収入がありまして、助成金収入がある。それと施設利用料収入がある。これを合わせても約8,700万円なので、どう考えても、この事業報告書の内容からすると、文化芸術振興の、お芝居関係だと思いますが、大きな１億円以上の赤字を杉並区の指定管理料から埋め合わせに使っているというふうに解釈するよりほかないと思うんですけれども、区の見解を求めます。 ◎文化・交流課長　指定管理者とは基本協定を結んでおりまして、その中で、文化芸術振興事業につきましては、３分の１以内で区が予算化するというふうになってございます。平成31年度、30年度も含めて、文化普及振興事業につきましては、おおむね5,000万規模というふうになってございます。 　委員がお示しされたこの資料を見ますと、指定管理料収入約３億の中に5,000万が入っておりまして、事業収入、文化芸術振興費は5,000万とありますが、これは指定管理者が経営努力の中で、チケット収入ですとかで得た収益でございまして、その上に助成金収入というのがあるんですけれども、これが文化庁から得た助成金でございます。つまり、区の予算としては5,000万規模なんですけれども、指定管理料の２倍規模というのを指定管理者が経営努力の中で集めていくというスキームになっているので、赤字になっているということではないというふうに認識してございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　それは、ＮＰＯが杉並区に提出している書類ではそういうことになるけれども、東京都に出している事業報告書の内容とそごがあると思うんですけれども、いかがですか。 ◎文化・交流課長　東京都のほうで費目をどうしているかというのはちょっと分からないんですけれども、決算書とこの頂いた活動計算書の費目の構成によって金額が違うだけで、特段何か大きな差異があるというふうには見受けられないので、問題ないかなというふうに認識しております。 ◆田中ゆうたろう　委員　　いや、大きな問題で、ともすればこれは二重帳簿があるということになりはすまいかと思いますけれども、再度答弁を求めます。 ◎地域活性化担当部長　今課長から御答弁しましたが、これはその費用をどの勘定科目に振り分けるかという、ＮＰＯ法人として東京都が求めている書類と、区が決算書上求めている、協定書に基づいて求めている勘定科目が違いますので、合計額としては差異がないものというふうに考えております。 ◆田中ゆうたろう　委員　　今のやり取りをお聞きになって、監査委員はどのようにお感じになりますでしょうか。平成30年度の審査意見書の36ページに指定管理者に関する記載がございました。ちょっとこれ、きちんと１回監査をしていただきたいと要望しますけれども、見解を求めます。 ◎監査委員事務局長　委員が申されている団体につきましての財務状況等、ある面では承知しておりませんので、そういう要望があったということで承りたいと思います。 ◆田中ゆうたろう　委員　　極めて特殊な施設でありますし、補助団体があまたある中で、しかも限られた職員体制の中で、隅々まで目を行き渡らせるというのは何かとお骨が折れることと思いますけれども、ぜひ今申し上げたことを勘案して、指定管理者の実態の把握に努めるよう重ねて要望いたします。 　また、以上のやり取りをお聞きになって、財政課はどのようにお感じになりますでしょうか。 ◎財政課長　区財政に与える影響という意味では、ちょっと御質問の趣旨が分かりかねるんですけれども、指定管理事業者ということで捉えれば、この座だけではございませんで、ほかの事業者もありますけれども、健全な財務体制の団体に安定的に運営していただきたい、そういう感想は持っております。 ◆田中ゆうたろう　委員　　区民生活委員会でも私るる申し上げましたけれども、１階ホールですとか地下稽古場、作業場、音響・映像作業室などをさざんかねっとで区民に広く開放し、使用料も取るべきであると私は考えております。そうすれば指定管理料の無駄削減にもつながり、一石二鳥と考えます。重ねて見解を問います。 ◎文化・交流課長　杉並芸術会館は、優れた舞台芸術を発信する劇場、演劇の創出の機能と、あと貸し館事業という、併せ持った施設となっておりますので、今後もこういった施設の運営を継続して続けてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　財政課の所感を問うております。 ◎財政課長　指定管理事業でございますので、指定管理者としては収入を得るために当然努力をすべき、そのための舞台として座がある。その座の使用に関しては、区の施設でございますので、一定の条件がつく。そういった中で最大限経営努力をしていただいて、独自の収入確保に努めていただきたい、そのように考えております。 ◆田中ゆうたろう　委員　　最後になりますけれども、区民生活委員会における議案審査の際に私の意見を申し上げたところ、区長からいろいろな御意見がございました。贈収賄という私の言葉を何か切り取られて、議会としてとてもこれはあり得ないんじゃないか、もし謝罪や撤回をするつもりがあるのであれば受け入れたいがどうなんだと、委員長に白黒はっきりつけてもらいたいというふうな要望をされましたけれども、先ほど来申し上げてまいりましたように、私はこれ、前日の一般質問で全く同じ表現を使っておりますし、きちんと事前に通告もしております。区長にそのように言われる筋合いはない。はっきり申し上げれば、区長のほうこそ私に謝罪と撤回を求めたいと思いますけれども、真摯な反省を求めます。答弁をいただきたい。 ◎地域活性化担当部長　これは本会議における田中委員の質問に対して、私のほうから、高円寺びっくり大道芸実行委員会の協力金は、ちょっと読み間違いがありましたけれども、指定管理料からの支出ではなく、いわば贈収賄も同然ということに対して、議員の認識は適切でないものと存じますと、その日に私から明確に答弁をしております。そうしたことにもかかわらず、委員は贈収賄ということに関して何ら根拠を示すことなく、杉並芸術会館の指定管理者の指定という議案審査の場において同じ発言をされましたので、議案審査は、選定委員会において事業者が公平公正に選定されたのか、適切な事業者であるかということを選定する場ですから、そうした場で贈収賄などということを軽々しく触れていい言葉かどうかということについて区長が問題視をして、指摘したものであります。あくまでも議案審査ということですから、そういったことが連想されるというものでございます。 ○川原口宏之　委員長　　以上で美しい杉並の質疑は終了いたしました。 　都政を革新する会の質疑に入ります。 　それでは、ほらぐちともこ委員、質問項目をお知らせください。 ◆ほらぐちともこ　委員　　１つ目は職員数の推移について、２つ目は保育関連費について、３つ目は阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりについてです。使う資料は、決算審査意見書です。 　区政の重要テーマの総括として大きく３点にわたって質問します。 　まず、職員数の推移についてですけれども、決算審査意見書の21ページで、人件費比率が８年連続で低下とありますが、この間の当区の職員数の推移、そして正規職員と非正規職員の増減傾向をお尋ねします。 ◎人事課長　８年前の平成24年度の職員数ですけれども、これが3,640名、これは常勤職員ということになります。以降減少いたしまして、令和元年度には3,484名となってございます。 　それぞれの傾向につきましては、常勤職員は減少、非常勤職員については増加傾向となってございます。 ◆ほらぐちともこ　委員　　８年前の3,640人というのは全員常勤で、令和元年度の3,484人のうちの常勤、非常勤の割合は幾らですか。 ◎人事課長　令和元年度の3,484名は、全て常勤職員でございます。 ◆ほらぐちともこ　委員　　続いて、保育関連費についてですけれども、区立保育園の民営化の推進について反対の立場から質問していきます。 　区立保育園の民間委託はどのように進行してきたのでしょうか。現在の直営保育園の数、また民間の保育園の数とその割合をお尋ねします。 ◎保育課長　区立保育園の民営化につきましては、平成16年度に高井戸保育園を民営化したのを皮切りといたしまして、今年の４月の時点までに13園、このうち公設民営園が７園、民設民営園が６園という形で民営化を進めてきております。 　当初44園公設公営園がありましたが、現在13園、公設民営もしくは民設民営という形になっておりますので、その割合につきましては、約29.5％という形になります。 ◆ほらぐちともこ　委員　　コロナ禍において、保育現場の状況、保護者の職場の状況、そして保育労働者の置かれている状況など、全てが一変したと思います。７月31日に子ども家庭部保育課長名で出された「新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたお願いについて」の中で、「保護者がこれまでの勤務時間を減らすなど働き方を見直したことにより入所申込時の就労条件を維持できない場合」などを想定した対応策が出されていますが、こうした対応によって保育現場ではどのような状況になったのか、把握されていることがあれば教えてください。 ◎保育課長　通常保育となりました７月以降ですが、区内の新規感染者数が増加に転じた中で、保護者の方からお子さんを登園させることへの不安、そういった声や、コロナ禍の影響で内定の取消しですとか退職、さらには勤務時間の減少を余儀なくされた方などからの相談が寄せられておりました。 　こうした状況を受けまして、７月31日付保護者宛て通知文におきまして、月48時間以上の就労条件を維持する場合については、令和３年３月までは在園を可能とするという旨の特例措置をお知らせしたところでございます。こうした対応によりまして、保育現場におきましては一定の密の解消につながりまして、保育士の負担の軽減につながったものというふうに捉えております。 ◆ほらぐちともこ　委員　　世代間の熟練の継承という点では、保育現場で保育の安全を守っていくためにも、保育労働者の労働条件の改善、そのためにも直営保育園の着実な整備が求められると考えていますが、改めて区の見解をお尋ねします。 ◎保育課長　私立保育園の保育士の処遇の改善につきましては、非常に重要なことでございまして、区といたしましても、国や都の制度を活用しながら、処遇の改善加算、それから保育士のキャリアアップ補助、さらには宿舎借り上げなどの補助を行っているところでございます。 　また、保育のノウハウを継承し、区の全体の保育の質を高めていくために、今年度から区立保育園７園を中核園と指定しまして、地域の保育施設の懇談会を開催するなどの交流を行っているところでございます。 　こうした私立園を含む区全体の保育の質の向上に向けた取組こそが重要であるというふうに認識しておりまして、新たに区立保育園を順次整備するという考えはございません。 ◆ほらぐちともこ　委員　　改めて、区立保育園の整備というのは求められていると要望します。 　次に、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりについてですけれども、昨日他の委員からも話が出ていましたので、本議会の補正予算（第７号）として項目に上がっている杉一小給食室の減増築費１億5,600万円について伺います。 　この工事の総工事費、杉並区と河北で案分とか折半というふうに言われているんですけれども、総工事費は幾らかお尋ねします。
   ◎事業調整担当課長（塚田）　今回の補正予算に関わる工事費は約１億3,600万円で、工事費の前払い金は5,400万円です。 ◆ほらぐちともこ　委員　　それは杉並区の工事費だと思うんですけれども、河北と杉並区が払う総工事費というのは幾らなのでしょうか。 ◎事業調整担当課長（塚田）　今申し上げた１億3,600万円です。 ◆ほらぐちともこ　委員　　１億3,600万円は、杉並区と河北の払う額ということで間違いないですか。 ◎事業調整担当課長（塚田）　現在のところはそういうふうに考えております。今後、実際に落札とかされてきまして、工事費が確定しますので、それをどうしていくのかというのを協議してまいります。 ◆ほらぐちともこ　委員　　費用についてなんですけれども、総務財政委員会などでは案分とか折半という言葉が使われていたんです。案分と折半って微妙にニュアンスは違うと思うんですけれども、どっちなんでしょうか。 ◎事業調整担当課長（塚田）　案分につきましては、この前の総務財政委員会の中でもお話ししましたけれども、機能が向上する分については、病院のほうに払ってもらう分ではないのではないかと考えておりますので、全体的な基本的な考え方は折半ですけれども、全般の工事費で考えれば案分という言葉になるかと思います。 ◆ほらぐちともこ　委員　　すみません、よく分からないんですけれども、そもそもこの金額には工事用通路の建設費用というのは含まれているんでしょうか。 　それで、通路の形状、アスファルト、コンクリート、砂利などいろいろあると思いますが、どういう形状なのでしょうか。 ◎事業調整担当課長（塚田）　工事用通路自体の工事は来年秋以降となるため、今回の補正予算には入れておりません。 　通路の仕上げについては、道路と同等でアスファルト等を考えていますが、詳細は設計の中で検討してまいります。 ◆ほらぐちともこ　委員　　新たに造る通路と小学校の間にフェンスのようなものは造るのか。小学校の用地部分、区有地と民間の所有の土地の両方にまたがるフェンスとなると思いますが、そのフェンスのための費用はこの金額に含まれているのでしょうか。 ◎事業調整担当課長（塚田）　既存のフェンスや擁壁を利用することを前提に考えておりますけれども、できない場合や現在フェンスのない部分については、設置するよう設計の中で考えてまいります。 　なお、このフェンスの費用については、工事用車両の通路の工事に含むために、今回の補正予算の中には含まれておりません。 ○川原口宏之　委員長　　ほらぐち委員、すみません、今この審査区分の中で補正予算のことについて質疑をするというものではないと思うんですけれども、どうなんでしょうか。 ◆ほらぐちともこ　委員　　今までも、議案について審査が予算委員会とか決算委員会でされていたと思うんですけれども。 ○川原口宏之　委員長　　補正予算についてはもう審議は終わっているので。 ◆ほらぐちともこ　委員　　でも、採決はまだですよね。（「いや、阿佐ヶ谷の問題だから関連。総括。続けて大丈夫」と呼ぶ者あり）先日、他の委員がこの杉一小の工事のことを聞いていたと思うんですよ。 ○川原口宏之　委員長　　それは、総括とか監査意見とか、あるいは歳入とか、そういうものに絡めて、それに関連した形で質問していただければと思います。 ◆ほらぐちともこ　委員　　阿佐ヶ谷のこの件については区政の重要なテーマだと思いますし、総括のテーマだと思います。 　私が今日一番聞きたいのは、これまで区が土地区画整理事業に幾らつぎ込んできたのか、その内訳と金額を知りたいんですけれども。 ◎事業調整担当課長（安藤）　ただいまの御質問でございますけれども、立替えという額がございまして、平成29年度から令和元年度までの３か年で6,218万余でございます。 ◆ほらぐちともこ　委員　　そもそも区はこれまで、阿佐ヶ谷駅北東地区再開発は区画整理事業だから、区の財政負担は発生しないんだということを答弁してきたと思うんです。これまでに幾ら立て替えたのか今お聞きしましたけれども、その上さらに今回１億5,600万円もの金をつぎ込むことになるということは、これまでの区の答弁と矛盾するものと思いますが、いかがですか。 ◎事業調整担当課長（安藤）　私どもの行っています土地区画整理事業は、都市再開発法に基づきますいわゆる市街地再開発事業とは異なるものでございますが、今回の工事用車両の暫定整備につきましては、今後の小学校や病院の移転改築における児童の交通安全等の確保のために行うものでございまして、これは公共施設の整備等を行う、土地区画整理事業のためではなく、建築等のそういったものに起因するものでございますので、矛盾しているという指摘は当たらないというふうに考えてございます。 ◆ほらぐちともこ　委員　　そもそもこの給食室の減増築と工事用通路の建設というのは、土地区画整理事業の一環なのか、別工事なのか、明確に答弁お願いします。 ◎事業調整担当課長（安藤）　区画整理事業の内容については、これまで３者のほうで締結しております各協定書がございます。その中でも触れてございまして、区のホームページでも公表しておりますけれども、今回の工事用通路の暫定整備につきましては、区画整理事業の施行区域内の工事でございますけれども、杉一小や病院を建て替えるために必要な別の工事というふうに考えてございます。 ◆ほらぐちともこ　委員　　別の工事ということですか。 ◎事業調整担当部長　ほらぐち委員、多分いろいろ資料を、区のホームページとか、情報保護条例とかをお持ちだと思うんですね。それをもう一度最初のところを、お持ちの資料を見ていただきたいと思うところもあるんですけれども、そもそも土地区画整理事業というのは、土地の区画の形質の変更、それから公共施設の新設、変更に関する事業なんですね。建築物の整備は事業に含まれないんです。これは土地区画整理法です。ここの地区においても全く同様で、土地区画整理事業というのは、関係権利者の敷地を整序して、これは他の委員に一般質問で私御答弁しておりますけれども、ここのエリアでいえば、土地区画整理事業をもって道路を整備するわけですね。施行者が所有している建物については、施行者おのおのの責任と費用で解体、建設を行う。これはそもそもの事業の根幹なんです。 　今課長も答弁いたしましたけれども、それぞれ負担するというのは、施行者３者でちゃんと締結をしている基本協定書、それから今回の直近で締結した施行協定書にも明記しているわけですね。 　給食室の増築関連については、まさしくそれぞれの施行者が負担するという事業ですので、この給食室の所有者は区ですから。ただ、この給食室を工事することになった理由というのは、そこの工事車両通路を設けなきゃいけなくなったわけですね。そこは総合病院と区が負担するわけですから、応分になるか分かりませんけれども、それぞれが負担するということになっているわけですね。 　今申し上げたとおりでございまして、これらから、この工事計画や工事費用の支出については正当なものと御理解していただければと存じます。 ◆ほらぐちともこ　委員　　別工事なのか、土地区画整理事業の一環なのかということを聞いているんですけれども、別工事だとすれば、立ち退き対象となる３件の移転補償費をなぜ土地区画整理事業から支出するのかという問題が出てくるし、別工事だとすると、地元住民への説明会など地元合意を得ることが先決だと考えます。 　もし区画整理事業の一環だということであれば、こうした財政負担が新たに発生することは矛盾しているのではないかと思います。そもそも、土地区画整理事業だというふうになったら、この１億5,000万余りの工事費も、保留地を使ったお金で賄わなければならず、共同施行者の費用負担となるわけで、これも民間に利益供与する一種の手法としてあるわけで、私は、警察とか専門家の意見を聞く前に、まず学校、まず保護者、地域住民の意見を聞くべきだと思います。 　この阿佐ヶ谷のまちづくりの件については、このコロナ禍において絶対に許せないと思います。白紙撤回してほしいと思います。 　以上です。 ○川原口宏之　委員長　　以上で都政を革新する会の質疑は終了いたしました。 　これをもちまして総括・監査意見、一般会計歳入全部、一般会計歳出第９款公債費、第10款諸支出金、第11款予備費、用地会計に対する質疑は全て終了いたしました。 　ここで、説明員の入替えのため、午後３時30分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　３時14分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　３時30分　開議） ○川原口宏之　委員長　　休憩前に引き続き委員会を開きます。 　　　　一般会計歳出第１款・第２款・第３款・第８款に対する質疑応答 ○川原口宏之　委員長　　これより、一般会計歳出第１款議会費、第２款総務費、第３款生活経済費、第８款職員費に対する質疑に入ります。 　なお、質問は審査区分に従ってされるよう、また理事者の答弁は迅速かつ簡潔に、改めてお願いいたします。 　杉並区議会公明党の質疑に入ります。 　それでは、大槻城一委員、質問項目をお知らせください。 ◆大槻城一　委員　　見守りネットワークと詐欺被害について。使う資料は、警察庁の「令和元年における特殊詐欺認知・検挙状況等について」、消費者庁の消費者安全確保地域協議会の資料です。 　国が設置を推進する消費者安全確保地域協議会、いわゆる見守りネットワークと詐欺被害について、今定例会の私の一般質問と区答弁、そして昨年の第３回定例会における私の一般質問、高齢化と財産管理についての内容を踏まえ、質問を進めてまいります。 　昨今、高齢者の財産が標的となった消費者被害や特殊詐欺被害の報道が続いています。例えば医療費還付を装った特殊詐欺や、リフォームを装った消費者被害など、被害件数や被害額は増加傾向にあります。私は昨年の第３回定例会で、高齢化と財産管理についてと題し、昨年のＧ20大阪サミットでの黒田日銀総裁の基調講演「高齢化と金融包摂」の内容を紹介しながら、高齢社会における老後資金管理の重要性について質問をしました。黒田総裁は講演の中で、高齢者は身体能力の衰えにより相談がしづらい、認知能力の低下により意思決定が困難になる等、高齢者の資産管理の課題に言及しています。私は、この視点が今後の高齢者の見守りに重要と考えます。 　杉並区の直近５年間の特殊詐欺被害状況のデータによると、認知件数では2015年に73件であったのが、2019年には187件、被害総額では2015年に約2.6億円であったのが、2019年には約4.5億円と、認知件数で2.5倍、被害総額では1.7倍と急増している状況です。また、警察庁の2019年特殊詐欺被害者全体に占める高齢者被害の割合を見ると、65歳以上の割合は83.9％で、大変高い比率となっています。 　高齢化のピークとされている2040年までの今後20年間は、老後資産が被害に遭いやすい状況の拡大について大変懸念されるところです。消費者被害や特殊詐欺被害から高齢者や障害者を守る体制の構築は、当区の喫緊の課題と考えます。 　高齢者や障害者等消費者被害や特殊詐欺に巻き込まれやすい状況について、区の認識を伺います。また、外出自粛が求められたコロナ禍においての担当所管の認識を伺います。 ◎区民生活部管理課長　一般的に申しますと、高齢者や障害者など配慮が必要な方々につきましては、加齢に伴う判断の低下や契約に関する情報不足から、やはり消費者被害に遭いやすいと考えているところでございます。加えまして、今回コロナの影響もございまして、自宅にいる機会が多いといったことから、訪問販売や詐欺を装う電話に特段留意していく必要があるのではないかなと考えているところでございます。 ◆大槻城一　委員　　高齢者や障害者等が消費者被害や特殊詐欺に遭った場合、即座に関係機関と被害情報を共有できる仕組みは当区にあるのか、伺います。 ◎区民生活部管理課長　まず、消費者被害のほうについて御説明させていただきます。 　消費者センターでは、消費者被害に遭った方などを消費者センターの相談につなげていただけますよう、地域運営協議会などをはじめ、地域におきまして様々なところで周知しているところでございます。その中で、特に高齢者につきましては、ひとり暮らし高齢者等たすけあいネットワークの中で、ケア２４を中心とした地域連絡会に必要に応じてセンター職員が参加しまして、被害者を相談につなげるためのアドバイスなどを御説明しているところでございます。また、犯罪と思われる事例につきましては、区内の警察機関等必要な情報を提供しているところでございます。 ◎地域安全担当課長　続きまして、特殊詐欺の被害に遭った場合について私のほうから答弁させていただきます。 　特殊詐欺につきましては、これは犯罪でございますので、治安責任を担っている警察のほうで正確な情報を集中して情報収集しているところでございます。そこで、危機管理室では毎日区内の３警察署と被害状況を連絡できる連絡体制を取って、被害状況を確認しているところでございます。 　そのほか、まちの情報につきましては、区民の中に防犯協会が根差しておりますので、そちらのほうとも連携を取って、定例の会議のほか、警察や我々とともにいつものキャンペーン等をやっておりますので、折に触れて情報共有をしているところでございます。 ◆大槻城一　委員　　被害情報を区民と共有し、被害を拡大させない仕組みの構築も必要と考えますが、見解を伺います。 ◎区民生活部管理課長　まず、消費者被害のほうにつきましては、区で相談を受けた事例につきまして、消費者センターの広報紙であります「くらしの窓すぎなみ」や区のホームページを通して区民に広く周知しているところでございます。 　また、全区民に向かって行っております消費者講座や、区の消費生活サポーターが区内各所で実施している出前講座の中で、被害事例等を分かりやすく区民の方々と共有を図っているところでございます。 ◎地域安全担当課長　特殊詐欺につきまして、私のほうから説明させていただきます。 　基本的には、特殊詐欺の被害状況、被害にあっては、警察のほうで広く情報を求めているところでございます。何かあれば警察のほうに情報を提供していただくというふうに働きかけをしているところでございます。ただし、現実には、なかなか区民の方たちもすぐに警察に相談できるかというところもございます。 　そこで、区といたしましては、平成30年６月から振り込め詐欺被害ゼロダイヤルという事業を開始しております。これは危機管理室の職員を中心といたしまして、区民の方からいつでも、24時間365日、いろいろな疑問やいろいろな情報、問合せを一括して受け付けるということをやっております。そこで日々の警察との情報共有を図った中で、また必要なことがあれば、区の中の関係する部署を通じまして情報発信をしていくということで取り組んでおります。 ◆大槻城一　委員　　今、高齢者の方もスマートフォン等を持つ時代になっていますので、今後アプリの開発とか、さらなる区民との共有をぜひお願いいたします。 　国は、平成27年から令和２年の５年間、地方消費者行政強化作戦と銘打ち、人口５万人以上の全国540の全市町村に見守りネットワーク設置を推進。本年８月現在の設置数は129市町村で、設置率は23.8％、都道府県の設置数は17道府県で、設置率は36.1％と進んでいません。国は、設置意義が自治体関係部局間で共有できていないことが一因と指摘しています。 　東京都は設置していませんが、所管は都の考えを聞いたとのこと。どのような意向だったのか伺います。 ◎区民生活部管理課長　都の担当者の見解におきましては、見守りネットワークについては、区民に身近な基礎的自治体が設置することが適当であり、都は広域自治体として基礎的自治体の連絡調整や支援を行うことが役割であることから、見守りネットワークにつきまして、都で設置する考えはないと聞いてございます。 ◆大槻城一　委員　　消費者被害や特殊詐欺などは大都市に集中しています。まず東京都で見守りネットワークを設置し、対策を進めることが重要と考えます。事実、17道府県は進めているわけです。ぜひそこを区にお願いしたいと思いますが、いかがですか。 ◎区民生活部管理課長　先ほどの都の担当の見解はそれとしても、やはり広域自治体として都民の暮らしを守る観点から、基礎的自治体の行う取組を様々な形で支援していただきたいということが重要なことと考えてございます。 ◆大槻城一　委員　　これは東京都全体でやるべき話だと思いますので、よろしくお願いします。 　国が推進する見守りネットワークと、当区が行う地域のたすけあいネットワークの共通点及び相違点について伺います。 ◎区民生活部管理課長　国の言う見守りネットワークと地域のたすけあいネットワークにつきましては、地域の様々な主体が連携して、高齢者や障害者が安全に暮らすことができるように見守りを行っていく、そういう仕組みであるということが共通点であると認識しています。 　ただし、目的が、一方は消費生活上の安全を守ることであり、もう一方は高齢者の暮らしを守ることとしたところが、目的の点で相違点があるのではないかなと考えてございます。 ◆大槻城一　委員　　この見守りネットワーク設置について、板橋区では、既存の生活安全協議会との兼務を明記、埼玉県吉川市では、既存の福祉部局中心の見守りネットワークの要綱に国の協議会機能を追記し、対策を講じています。当区も既存の仕組みを活用した見守りネットワーク設置が可能ではないのかと考えますが、見解を伺います。 ◎区民生活部管理課長　委員から今幾つか御紹介がありました事例でございますけれども、それぞれの自治体が地域の実情に応じて既存のネットワークを活用しながら組織化していったものと考えてございます。今、当区におきましても、そうした観点から高齢者のネットワークとうまく連携しながら進めているところであり、そうしたものを充実していきたいと考えてございます。 ◆大槻城一　委員　　高齢者等の消費者被害は消費者センター、特殊詐欺被害は危機管理室の管轄です。それぞれの被害にある包括的な関係者の協議が必要ですが、所管ごとの対応となっているため、国が求める見守りネットワークを推進しようとすると、関係者が重複しており、非効率な状態を生んでしまう課題があるとも考えますが、見解を伺います。 ◎高齢者在宅支援課長　高齢者等のたすけあいネットワークと国の消費者被害の見守りネットワークにつきましては、異なるものでございますが、２つのネットワークの関係者の中には、御指摘のように重複もございますので、消費者被害の防止のため、関係者が連携をして効率的に協力することを進めることは大変大事であるというふうに考えてございます。 ◆大槻城一　委員　　当区は平成17年からたすけあいネットワークを開始し、消費者被害については必要に応じて消費者センターも呼ばれ、参加していました。本定例会の私の質問で、消費者センター参加を常設としていくとの答弁があり、評価するところです。国は今後、地方消費者行政強化作戦を改定し、設置への働きかけを強化するとのこと。特殊詐欺被害の対策を進める上から、危機管理室の参加も併せて行い、所管を横断した見守り体制を進めることは、急速に進む高齢社会に備える意味で必要と考えますが、見解を最後に伺います。 ◎高齢者在宅支援課長　高齢者等のたすけあいネットワークでの活動には、既に消費者センターや危機管理部門との連携もして普及啓発などの連携をしてございます。引き続き、各所管と連携をして取組を進めたいと考えてございます。 ○川原口宏之　委員長　　それでは、北明範委員、質問項目をお願いします。 ◆北明範　委員　　震災救援所に関連しまして防災関連の質問。資料は、神明中学校の震災救援所の運営マニュアル、防災課発行の封筒、２つ使いたいと思います。 　震災救援所に関連しまして、防災関連の質問をさせていただきたいと思います。 　まず１つ目に、防災対策の中核は震災救援所であるというふうに思っております。震災救援所の運営には、例えば運営連絡会への補助であったり、無線機の運営費用であったり、様々な経費を使っていると思うのですが、やはりその中心は備蓄に関する経費だというふうに思っております。この備蓄の経費につきましては、過去と比べてどのように推移をしているのか、分かる範囲で結構ですので、５年ぐらい前で比較してお示しをいただきたいと思います。 ◎防災課長　備蓄の経費でございますけれども、備蓄は震災救援所の分だけではございませんで、水害の避難所の備蓄分、それから本部用の備蓄など、これを一体で管理してございまして、なかなか震災救援所のみで分離することが難しいこともございますが、大枠の備蓄品の維持管理の経費で申し上げますと、当該年度決算では１億1,100万余、それから５年前、27年度の決算でございますけれども、１億1,900万円余と、おおむね同水準で推移しているところでございます。 ◆北明範　委員　　結構備蓄品は充実してきているんですが、そんなに変わらないで、努力していらっしゃるんですね。ありがとうございます。すばらしいですね。 　次に、マンホールトイレについてお伺いしたいと思いますが、先週の日曜日、テレビ番組の中で、我が杉並区のおおぞら公園にあるマンホールトイレが「ナニコレ珍百景」で放送されていました。あくまで珍百景ということで紹介がされていたのですが、確かにあれだけたくさんのマンホールが集中しているところはなかなかありませんし、まさに珍百景なのかなというふうに思っておりますが、ただ、珍百景じゃ困るわけで、少なくとも近隣で公園を利用される皆様にはなじみの深いものとする必要があるというふうに思います。 　そこでお伺いしますが、まず、おおぞら公園には何基のマンホールトイレがあって、どのように活用していくのか。また、その周知についてはどういうふうにしているのか。２つ伺います。 ◎防災課長　まず、マンホールトイレの基数でございますが、全部で40基ございます。流す水につきましても、100トン水槽を備えてございまして、水をくみ上げて流す形となってございます。 　また、周知方法でございますけれども、これまでも広報、それから震災救援所や地域の防災会などを通じて御紹介を申し上げておりますが、あと、災害時にはマンホールトイレとして活用します旨の看板も掲示してございますが、少々小さいというようなこともございまして、さらに周知を促進していくために目立つようにしていきたいと考えてございます。みどり公園課と相談をしながら進めてまいりたいと考えてございます。 ◆北明範　委員　　ぜひいっぱい目立たせていただきたいと思います。 　それでは、水をくみ上げて流すという方式なんですけれども、これは停電時の対応はどうなっているのか聞きたいと思います。 ◎防災課長　こちらに備えつけの揚水機でございますけれども、エンジンつきのものでございまして、エンジンをかけて水をくみ上げるという形式のものでございます。 ◆北明範　委員　　では、停電でも大丈夫ということですね。了解いたしました。 　話は変わりますが、都立高井戸公園、これは段階を追ってオープンしてきておりますけれども、今後、この高井戸公園は広域避難場所の指定になると思いますけれども、ここのマンホールトイレの計画、この辺教えてください。 ◎防災課長　高井戸公園につきましては、４期に分けて開所をする計画でございますが、１期である令和２年度の開所分につきましては17基、２期である令和３年度の開所分でも17基、３期目である令和４年の開所分で14基、計48基のマンホールトイレの設置計画がございます。 　なお、水については貯水槽式ということで考えられておると聞いてございます。 ◆北明範　委員　　48基、結構多いですね。ただ、４万9,000人ぐらい避難されるということで、足りるんですかね。東京都なので、もう１回東京都に聞きたいと思いますが。
   　それで、この高井戸公園の脇には富士見丘小学校と中学校が新たに建設される予定ですけれども、その新校にはマンホールトイレはどれぐらい設置されるのか。 ◎防災課長　現段階の計画では、小学校10基、中学校10基設置する予定でございます。 　また、こちらの流す水につきましては、生活用水用の井戸で対応したいというふうに考えてございます。 ◆北明範　委員　　マンホールトイレは、流さないとたまってくるので、流すようには大体設定していくということなんですね。了解しました。 　災害時に衛生環境を維持していくための大きなポイントは、トイレだというふうに思っております。前から私は何度もお願いしておりますが、現在新たに建て直しをする学校では、マンホールトイレを敷設していただいておりますが、建て直しの予定がない学校につきましては、設置してもらっておりません。これまでも私は多角的な様々な防災対策の充実に向けて取り組んでまいりましたが、その中でも、トイレの問題の解決、そして通電火災の防止には力を入れてまいりました。このマンホールトイレの敷設につきましては、難しい問題であることは十分承知の上で、引き続き要望とさせていただきたいと思いますので、ぜひとも前向きな御検討をお願いしたいと思います。 　次に、震災救援所につきまして質問させていただきたいと思います。 　私は地元の中学校の震災救援所にずっと関わっておりますけれども、マニュアルの話も何度もこちらでさせていただきました。このたび、今回コロナがありまして、かなり内容が変わってきました。運営連絡会のメンバーの皆様とともに、コロナ対応のマニュアル、これを完成させました。どんなのかといいますと、配りませんが、お見せするだけです。こんな感じで、初動のマニュアルとか、震災救援所の備品の一覧とか、地図だとか、あとは初動が終わってから４部門に分かれるんですけれども、施設管理部、庶務情報部、物資等配給部、救護支援部ということで、区の防災課が推奨するような形で神明中学校でみんなで作りました。これを外の防災倉庫に10部ずつ全部貼っているんですね。ですから、震災が起きたら、皆さんそこに行って、これを読みながら動いていくという形に今なっているんです。だから、杉並区全体がそういうふうな形でやって、またこのとおり訓練していけば、すごくいい震災救援所になるのかなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　このマニュアルの実態に即して質問をしてまいりたいと思います。 　さて、コロナ禍にありまして、震災救援所の運営は非常に難しい状況を強いられているというふうに思います。一般質問でも我が会派の川原口議員から質問させていただきましたが、震災救援所を運営する連絡会の皆様も、不安に思われる方が少なからずいると思います。その中で備蓄品の配備、専門家を招いた研修など、でき得る限りの対策を行っていくとの答弁がありました。その辺りの今後の見通しなど、現在分かっている範囲で結構ですので、答弁をお願いいたします。 ◎防災課長　備蓄品の配備につきましては、これまでもフェースシールド、手指消毒剤の増量、医療用ガウンの備蓄など対応を行ってきてございますし、今後もプライベートテントの配備、手指消毒剤の増量などを行ってまいりたいと考えてございます。 　また、研修につきましては、専門家を招いてコロナに関する衛生管理の基礎的な研修会の実施を、現在検討を進めているところでございます。 ◆北明範　委員　　そこで、震災救援所の衛生関係についてですけれども、７月に震災救援所の会長・所長会が開催されました。今年度の運営方針等につきまして説明があったんですが、震災対策でのコロナへの対応、これまでも進められてきていますし、今後も順次進められていくと思いますが、そんな中、ある区民から議会の各会派に対する要望があったみたいですので、それと並行して質問させていただきます。 　まず、この要望の中にある受入れ基準を定めてほしいとはどういうことなのか。素人には感染者対策はできない、緊急医療救護所で対応すべきとの主張もあるけれども、この点について区の見解をお伺いします。 ◎防災課長　まず、この要望の中にございます受入れ基準ですけれども、前提として、現在陽性の方は病院で対応することとなっておりまして、その旨は要望者に説明をしてございます。その上で、感染の可能性がある人として、発熱者や体調不良者などを震災救援所で受け入れてほしくないというような御主張と認識しているところでございます。しかし、感染が確定していない人に対しまして、合理的な理由がない中で受入れを拒否するということは、無自覚無症状者がたくさんいる中で、ＰＣＲ検査で感染していないことが確認されない限り避難者として受け入れられないこととなりますので、結果、誰も受け入れることができないということになることから、基準の策定につきましては難しいということの回答を行っているところでございます。 　また、緊急医療救護所での対応の部分につきましては、緊急医療救護所は、発災時はけが人等の対応に専念することを想定してございまして、ＰＣＲ検査、それから感染に対する治療は事実上難しいというようなことを考えておりまして、その旨の回答を行ったところでございます。 ◆北明範　委員　　了解しました。どういう方が来るのかなと、非常に私どもとしても心配なんですね。実際、私どもが救援所を運営するわけで、心づもりをしておかなければなりませんので、コロナの陽性者以外どういう方が来る可能性があるのかというところを、もうちょっと細かく説明していただけますか。 ◎防災課長　新型コロナ関連の避難者の想定という御質問でございますが、コロナ陽性者の濃厚接触者の方で検査結果待ちの方、それから、濃厚接触者ではないけれども、体調不良者の方で、ＰＣＲ検査を受診された方で結果待ちの方、また、ＰＣＲ検査そのものを受診していない方、全く自覚症状などがない方、このような方の避難が考えられるところでございます。 　コロナ陽性者の濃厚接触者の方でＰＣＲ検査実施結果が出るまで、こちらの方については自宅待機となりますけれども、在宅避難のお願いと、やむを得ず避難が必要な場合は必ず連絡をお願いするなどの内容の通知を保健所が送付してございますので、申出なしで救援所に来るということはほぼないということを想定してございます。 　なお、濃厚接触者ではない、ＰＣＲ検査受診者の検査判定前の期間や、検査を受診していない方は、保健所では捕捉できてございませんので、通知をすることができませんので、救援所に来る可能性はございます。 ◆北明範　委員　　十分可能性のある方、来ますよね。可能性あると思いますね。救援所としまして、私どもは、皆さんが集まって、校庭に１回避難していただくわけですけれども、救援所としてはこの入り口の段階で、運営側、私どもはマスク、フェースシールド、ゴム手袋を装着して対応してまいります。そして、37度５分以上の方とか、濃厚接触かどうなのかというのも確認します。そしてまた、体調不良の方も確認して、しっかり振り分けて、専用受付で対応していく。そして、学校が安全であれば３階まで上がっていただくという形で、きちっとそういうふうな対応をしているんですけれども、そんな対応でいいのかどうか。 ◎防災課長　そのような対応をしていただければと考えてございます。 ◆北明範　委員　　新型コロナ対策では、密の対策がまず挙げられます。これは、ウィズコロナの状況下にあっても必要な対策と考えられるべき課題であります。国や都の通知でも、分散型避難所のことについて触れておりますが、この点の対策についても、川原口議員が一般質問で補助代替施設について伺っておりますが、一般質問での答弁のほか、何か対策を行っているのか。 ◎防災課長　現在、震災救援所の密対策として、区立施設で使用可能な施設を、震災救援所のブランチという形でさらに活用することを検討しているところでございます。そのほか、これは一般質問でも御答弁申し上げましたが、震災救援所補助代替施設の活用スペースの拡充、それから第二次救援所の早期開設、帰宅困難者の一時滞在施設部分の活用なども検討してございます。 　さらに、在宅避難、親戚、友人宅等への域外避難の啓発にも力を入れてまいりたいと考えてございます。 ◆北明範　委員　　ブランチですか。初めて出た言葉ですね。震災救援所のブランチですよね。これ、細かくもう１回説明してください。 ◎防災課長　現在、発災後の施設運営につきまして様々検討を進めてございますが、区立の施設の中には、既に発災後に活用することを計画している施設がある一方で、例えばゆうゆう館などのように、施設規模、それから平常時の活用状況などから、これまで災害対策での活用を想定しなかった施設がございます。このような施設を活用する場合には、当然、その施設を誰がどのように運営していくのかといった課題もございまして、そこで、震災救援所が避難者でいっぱいとなり密状態となった場合などに、そこをスペースとして震災救援所に提供するといったようなことを考えているものでございます。 ◆北明範　委員　　ソーシャルディスタンスで２メーターとか、人数が限られてくるので、例えば近くのゆうゆう館とかそういうところがブランチになって、震災救援所で運営するみたいな、そんな感じですか。なるほど。すばらしい考えなんですが、人員がなかなか大変だなというふうに思うんですけれども。 　もう一つ、在宅避難と域外避難の啓発、これは具体的にどのように行うのか。 ◎防災課長　在宅避難、それから域外避難に関する啓発でございますけれども、まず、広報での周知を計画してございます。また、チラシなどの配布物を作成いたしまして、震災救援所などの訓練、それから防災講演会など、こういうような機会を捉えて啓発をしてまいりたいと考えてございます。 ◆北明範　委員　　よろしくお願いいたします。 　次に、震災救援所の施設利用について、体調不良者等用に新たに専用避難スペースを設置するように、こういう指示がございました。杉並区震災救援所感染症対策標準マニュアルの暫定版にありましたが、もともと避難者用の活用スペースが少ない学校についてはどういうふうに考えていくのか。 ◎防災課長　まず、現施設を可能な限り最大限活用して対応を行っていただきたいと考えてございます。その中で、活用スペースをさらに使えるように、学校等と相談の上、震災救援所運営連絡会で工夫をしていただきたいと考えてございますが、当然、防災課からも改めて学校に対し依頼をしてまいりたいと考えてございます。 ◆北明範　委員　　結構現場で負担が大きくなるなという感想なんですね。また皆さんとしっかり打合せしていかなきゃいけないなというふうに思います。 　一般と専用のスペースの分け方、これはどのようにするのが理想なのかお伺いします。 ◎防災課長　避難者の動線、専用トイレ、こういったことを捉まえて区分をしていただくのが理想というふうに考えてございます。 ◆北明範　委員　　厳密に分けるというところはなかなか難しいと思うんですけれども、あらかた接触しないような形でやるということですかね。 　また、避難スペースにつきまして、２メートル程度の距離を取るようにとありますが、それは専用スペースの設置は難しいのではというふうに考えますけれども、その辺どうなんですかね。 ◎防災課長　御案内のとおり、スペースを大きく増やすことはなかなか難しい現実がございますので、普通教室、特別教室など既存の活用スペースに加えて、先ほども申し上げたとおり、廊下やオープンスペース、こういったところも活用して避難者を誘導するなど、施設全体をより広く有効に活用できるように考えていただければと思います。 　今般お示しした杉並区震災救援所感染症対策標準マニュアルの更新版で、改めてその辺りも含めてお示しをしてまいりたいと考えてございます。 ◆北明範　委員　　廊下も使うということなんですね。廊下は想定していませんでしたね。これをつくっていかなきゃいけないですね。 　次に、区民からの要望では、二次救援所を感染の疑いのある方の避難所として活用したらどうかという話もありましたけれども、これに対してはどのような見解を持っているのか。 ◎防災課長　二次救援所に関しましては、地域区民センターに震災救援所での避難生活が困難な災害時要配慮者等の受入れのために開設をいたしますが、避難スペースは学校よりも狭くて、受入れ人数も限られてございます。そのため、感染の疑いのある方の避難所に転用した場合、二次救援所の避難者の収容に支障が出ることなどから、転用は困難というふうに考えてございます。 　また、仮に二次救援所を別の場所で開設いたしまして、感染の疑いのある方用の救援所を地域区民センターに開設する場合であっても、現行の配置にプラスして区職員を配置することとなりまして、それはなかなか困難でございまして、やはり誰が運営を行うのかということが大きな課題になっているというふうに考えてございます。 ◆北明範　委員　　また、要望の中で、その点に関しまして、地域区民センターを所管する地域課の職員が対応すればいいというふうに追加の指摘もあったようなんですけれども、その点はどうなんでしょう。 ◎防災課長　当然、地域課の地域活動係、地域課の本庁職員は、既に各救援隊本隊要員、被害調査班として災害対策本部の体制に組み込んでございます。また、受援計画のほうで、職員の参集率を100％と見込んでも各救援隊本隊で要する人員の不足が想定され、他自治体からの受援を想定しているような状況でございまして、地域課の職員、それから二次救援所の職員による他施設の開設はなかなか難しい状況というふうに考えてございます。 ◆北明範　委員　　地域も高齢化が進んでいますし、職員もいっぱいいっぱいということで、さて、どうするのかというのは今後の課題だなと思うんですけれども、その中で、指定管理者に協力を求める話、これも追加要望にございましたけれども、こちらの取組状況はどうなっているのか。 ◎防災課長　令和２年８月でございますけれども、区民集会所などを含む指定管理及び委託施設を災害対策本部が活用できるように、指定管理者制度導入施設等における災害対応に関するガイドラインを策定したところでございます。現在、所管、各施設と協議をいたしまして、災害時に速やかに運用できるよう取組を進めている状況でございまして、今後、「指定管理者制度のてびき」の改定のほか、所要の対応を行ってまいる計画でございます。 ◆北明範　委員　　では、将来は指定管理者がどんどん入ってくるような形で対応していくという方向性ですね。 　それでは次に、衛生関連の備蓄品についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　まず、早速感染症対策キットを備蓄していただきまして、大変にありがとうございました。プラスチックケースに衛生関連備蓄品を非常に分かりやすくまとめていただいたことは、備品を見つけやすいので、すごくよいアイデアだなというふうに思っております。感謝申し上げたいと思います。 　さて、備蓄倉庫の物品は、リストを作っても探し出すのに一苦労ということがあります。それから、次々と新たな備蓄品が入ってくるものですから、リストの番号がずれたり、リストの実際の番号と合っていない、こういうことも現場ではございます。私が会長を務める震災救援所では、分かりやすく探しやすくするために、リストに一連の番号を付番するのではなく、記号と枝番を駆使しております。こうすることで、新たな備蓄品のナンバリングをしなくても済むような工夫を運営の中で様々しておりますし、さらにそれを運営連絡会で情報共有することで、誰が不在であっても運営できる体制をつくっております。 　その中で、今回の感染症対策キットに関しまして、これまでの説明では、たしか今後も充実化を図っていく、こういう説明でございましたが、防災課が今後充実化を進める中で、どのような課題を認識しているのかお伺いしたいと思います。 ◎防災課長　感染症対策キットの中身でございますけれども、春、急激に需要が高まっている中で、そろえるべきものを備蓄してございますけれども、繰り返し使える備蓄品、それから１回使ってしまうと消耗してしまう備蓄品がございまして、中には手指消毒液のような消費期限のあるものもございますし、物量的に少し足りないのかなというふうに考えているものもございます。今後、時間がたつにつれて新たに備蓄をしたほうがいいとされるものも生まれてきたりすることもございます。そのため、今後、他自治体の動向などを踏まえて、適宜備蓄品については見直しを図って、新たな備蓄、そういった体制をつくってまいりたいというふうに考えてございます。 ◆北明範　委員　　衛生関係の備蓄品はどんどん新たなものを増やしていただいておりまして、本当にありがたいことでございます。努力していただいて今の状態になっていると思うんだけれども、その経過についてちょっとお示しをいただきたいと思います。 ◎防災課長　まず、４月、５月には、除菌消臭剤、手指消毒剤の増量、非接触式型体温計、清掃用次亜塩素酸洗剤、それから清掃用の手袋、防護服のセット、こちらを備蓄してございます。６月にはフェースシールド、こちらは５枚でございますけれども備蓄をし、７月には非接触式型体温計の追加、８月にはフェースシールド10枚、それから清掃用手袋100双の追加、９月には医療用ガウン30着の配備を行っているところでございます。 ◆北明範　委員　　すごく頑張っていますよね。先ほどの区民からの要望の中で、学校防災倉庫に新たに入った感染症対策キットが脆弱で、早期に充実してほしいという話もありました。震災救援所の会長・所長会で、今後の充実について説明してなかったのかどうなのか。 ◎防災課長　当然、その旨の御説明については、震災救援所会長・所長会でも御説明をしているところでございます。 ◆北明範　委員　　では、聞いてなかったんですかね。分かりました。 　細かいことですけれども、フェースシールドは、使い捨てにならざるを得ないというふうに思うんですけれども、現在の量だとちょっと足りないんですけれども、その点について見解をお願いします。 ◎防災課長　これまで衛生関連の備蓄に関しましては品薄状態ということの中で、必要な量を確保するという視点で取り組んでまいりました。現在、物にもよりますけれども、品薄状態から少し状況が変わってきてございまして、今後、訓練などでも活用できるように、フェースシールドといったようなものにつきましては、段階的に増量を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ◆北明範　委員　　分かりました。よろしくお願いします。 　次に、感染症対策としての防護服セットが１着だけ入っているんですけれども、これはどのように使う想定なのか。 ◎防災課長　こちらの備蓄してございます防護服セットは、以前に新型インフル用で備蓄していたものを各震災救援所に割り振ったものでございます。基本的には、体調不良者や濃厚接触者で一連の症状が現れている人に対応する方が着用するということを想定してございますが、こちらについては各震災救援所で臨機応変に活用していただくことを考えてございます。専用受付や感染の疑いのある方への対応については、別途備蓄をしている医療用ガウン、フェースシールド、このような物品を使って対応していただきたいというふうに考えてございます。 ◆北明範　委員　　今年度補正で、プライベートルームテントを１震災救援所当たり３台配備するという計画でしたけれども、まだ備蓄されておりませんが、この備蓄の開始はいつ頃なのか、見込みを教えいただきたい。 　あと、次年度以降どういうふうにしていくつもりなのか、数を増やしていくのかお伺いしたいと思います。 ◎防災課長　備蓄開始の見込みでございますが、先ほど御答弁申し上げた品薄というようなことで御理解をいただきたいというふうに考えてございます。備蓄の開始は本年11月から12月頃というふうに見込んでございます。 　次年度以降につきましては、その時点での状況を踏まえまして改めて考えていきたいというふうに考えてございます。 ◆北明範　委員　　よろしくお願いします。 　私からの最後です。感震ブレーカーについて１点お聞きしたいと思いますけれども、私は予算特別委員会のときに、本庁から遠くに住んでいる人も気軽に申し込めるようにぜひ工夫をしてほしいというふうに伺いました。早速このような、杉並区役所危機管理室防災課行きという封筒を作っていただきまして、これがあれば、地域の方がこれに書いて送るということができると思いますので、非常に感震ブレーカーが増えてくるなというふうに思っております。今年度は春先から新型コロナの影響で感震ブレーカーの普及というのは苦戦しているというふうに思いますけれども、現状どういう状況なのか。 　また、郵送での申込みはどのような状況か伺って、質問を終わりたいと思います。 ◎防災課長　感震ブレーカーの申込み状況でございますが、御指摘のとおり、春先より新型コロナウイルスの影響で、一旦、ＰＲ、それから設置ともに停止をかけておりましたけれども、６月より再開を図ったところでございます。その影響もございまして、申請件数につきましては、８月末現在で174件と、昨年同時期で比べますと約４割といった状況でございますけれども、この間、町会・自治会、防災会、震災救援所、防災講話でのＰＲ活動を再開いたしまして、現在ＰＲに注力してございます。今後は数値が伸びてくるというふうに考えてございます。 　なお、郵送の申込みにつきましては９月より開始をいたしまして、専用封筒の配布を順次行ってございますが、既に９月の申込み件数だけでも郵送分20件程度、御利用があったところでございます。 ○川原口宏之　委員長　　それでは、山本ひろ子委員、質問項目をお知らせください。 ◆山本ひろ子　委員　　質問項目は、就職氷河期世代の就労支援について、性的マイノリティーへの理解促進と支援についてです。資料は、資料ナンバー139です。 　まずは、就職氷河期世代の支援について伺います。 　昨年６月、政府は就職氷河期世代の就労支援を実施することとしましたが、まず、概要をお示しください。 ◎事業担当課長　国の就職氷河期世代支援プログラムの概要ですが、支援対象となる30代半ばから40代半ばまでの方のうち、正規雇用を希望している非正規で働いている者、または就職希望があるものの様々な事情により長期間就業していない者等について、30万人を目標に正規雇用につなげるため、３年間で集中的に取り組む事業となってございます。 ◆山本ひろ子　委員　　区は、就労支援センターを設置し、若者就労支援を実施してきました。政府は、今示していただきましたように、正規雇用者の目標値を掲げ３年間の集中支援プログラムを行うということですが、当区の若者就労支援との整合性について伺います。 　また、当区の令和元年度の実績と課題について伺います。 ◎事業担当課長　まず、国の支援プログラムにおきましては、きめ細やかな伴走支援型の就職相談体制の確立、民間ノウハウの活用などが挙げられておりまして、基礎自治体の協力を得て、必要な人にこういうような支援が届く体制を構築するということを目指してございます。 　当区では、御指摘の就職氷河期世代の方を含めまして、就労支援センターの若者就労支援コーナーすぎＪＯＢでは、伴走型の相談支援を行っております。昨年度からは、パソコンや面接対策などの各種セミナーの充実も図ってございます。また、ジョブトレーニングコーナーでは、これはすぎトレと申しますが、利用対象者の年齢の拡大及び個々の状況に応じた訓練期間の延長、そういうようなものにも対応してございます。この両コーナーにおいては、専門ノウハウを持つ民間の事業者の力を活用して運営をしているところでございまして、このほか、国のハローワークコーナーでも、職業相談、紹介を含め総合的な支援を進めているところでございます。 　元年度の主な実績でございますが、延べ6,997件の相談がございまして、また646名の就職が決定をしてございます。 　課題といたしましては、潜在的な要支援者の把握となってございます。 ○川原口宏之　委員長　　答弁は簡潔にお願いいたします。 ◆山本ひろ子　委員　　本当に頑張っていただいてありがとうございます。よく分かりました。 　特別区でも地方公務員として働きたい方の支援を始めているようですが、どのような内容なのか、倍率が高いのではと考えますが、いかがか。当区としての検討状況を伺います。 ◎人事課長　特別区では、今年から就職氷河期世代の方を対象とした採用試験を始めました。今回の試験で合格した方は来年度の採用となります。 　内容につきましては、この試験の対象者は、昭和45年４月２日から昭和61年４月１日までに生まれた方、年齢としては35歳から50歳の方が対象になるかと思います。 　また、この中身につきましては、経験者採用試験のような民間企業等におきます従事歴は求めてございません。 　採用予定者数につきましては、特別区全体で37名。既に１次試験は終了しておりまして、約1,500名が受験し、倍率が41倍となってございます。特別区のI類採用試験の事務の倍率は今９倍となってございますので、これは高い倍率となってございます。 　杉並区では、このうち２名の方を採用する予定でございます。 ◆山本ひろ子　委員　　大変高い倍率で、厳しいなという状況を伺いました。 　コロナショックによる景気の悪化は、内定取消しや雇い止めを発生させ、第２の就職氷河期世代と懸念されています。若者就労支援の実績のある当区としては、就職氷河期世代とともに、来春就職を迎える青年も最大に支援をしていただきたいと考えています。コロナ禍においての相談窓口の対応状況は、相談状況と併せていかがでしょうか。 ◎事業担当課長　委員御指摘のとおり、コロナ禍において来春の就職に向け取り組んでいる学生等の支援にも力を入れていく必要があると考えてございます。先ほども御答弁した就労支援センターによる総合的な支援につきまして、個々の求職者の状況に応じて、関係機関とも連携を図りながら、引き続き伴走型の就労支援に努めていきたいと存じます。 ◆山本ひろ子　委員　　よろしくお願いします。 　先日、80代の視覚障害を持つお母様と２人暮らしの50代前半の息子さんから、持病を持つ母の感染が心配なため、デイサービスに通えなくなり、また、介護する自身が感染した場合、母を介護できる人がいないため、仕事を辞めて介護をしているとの状況を伺いました。コロナ禍はこうした状況も増加させているのではないかと懸念しています。就労相談窓口にこのような相談は来ているのでしょうか、伺います。 ◎事業担当課長　就労支援センターにおいては、御指摘のような、介護をしながら働くことを希望する方の相談事例もございます。こうした相談には、介護負担の軽減を図り、就労が可能な状態にしていく、そういうような必要がございますので、今後ともウェルファーム内のくらしのサポートステーション等とも十分な連携をしながら、適切な支援を行ってまいる考えでございます。 ◆山本ひろ子　委員　　ちょうどウェルファーム複合施設にそうした施設がありますので、丁寧に寄り添った支援をよろしくお願いいたします。 　次に、性的マイノリティーへの理解促進と支援について伺います。 　資料139で、平成27年度からの理解促進のための施策をお示しいただきました。各年度に差がありますが、昨年度は最多、様々取り組んでいただいたことが分かりました。昨年、理解促進の陳情が採択されたことも後押ししているのではと思いますが、人権啓発、人権教育に関する施策は地道に続ける中で真の理解が進んでいくものと考えます。施策が増えることがあっても、決して縮小するようなことがないように、理解促進に向けての決意を改めて確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
   ◎男女共同参画担当課長　区では、「だれもが共に認め支えあい　いきいきと輝けるまち　すぎなみ」を目指しまして男女共同参画行動計画を策定しまして、様々な取組を進めているところでございます。性的少数者に対する理解の促進につきましても、計画に盛り込んでいるところでございます。 　今後でございますけれども、性的少数者への差別や偏見が解消され、多様な性について正しい認識と理解がさらに促進されるよう、区民への啓発活動の取組を着実に進めてまいりたいと考えてございます。 ◆山本ひろ子　委員　　決意を確認して、細かく伺ってまいります。 　性的少数者の相談窓口専門職員の有無、世代別の相談件数を示していただきました。５年間で16件、少ないと感じます。やはり対面では相談しにくいのではと考えます。相談についての対応も、傾聴、助言、他機関紹介ということですが、他機関とはどのような機関なのでしょうか。 　また、電話相談を行うことは可能なのか。当事者相談員の配置、電話相談も含め、検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ◎男女共同参画担当課長　相談につきましては、男女平等推進センターの中で、家族、生き方、人間関係などの悩みの相談窓口があるんですけれども、その中で、性的少数者の相談につきましても受け付けてございます。そちらにつきましては、臨床心理士や精神保健福祉士などが対応してございまして、電話でも受付をしているところでございます。 　なお、こちらのほうの相談で、もうちょっとさらに専門的なところにつなげるときにつきましては、さらなる専門機関として一般社団法人社会的包摂サポートセンターなどの相談窓口につなげているところでございます。 　今、こちらの相談窓口につきましては、かなり専門スキルが高いこと、性的少数者のみならず、多くの相談を受け付けていることから、現状の体制でこれからも進めてまいりたいと考えてございます。 ◆山本ひろ子　委員　　ぜひそういった専門の窓口につながるという仕組みを広く周知いただけるのがいいのかなというふうに思います。 　次に、職員研修の実施状況をお示しいただきました。毎年度新人研修と、平成28年度からは希望する職員を対象に研修を実施されていますが、全ての職員を対象に募っているのでしょうか。また、何名くらい参加されているのか。 　研修に参加された職員の気づきや対応の変化、研修の意義を感じられているのか、感想や声がありましたら伺います。 ◎男女共同参画担当課長　まず、研修でございますけれども、全ての課を対象に募集してございます。参加者なんですけれども、大体各課から一、二名参加してございまして、約70から80人前後毎年参加していただいているところでございます。 　参加した方々の声でございますけれども、当事者の声を直接聞けて、その中で、困っていること、また何が区に求められているかということがよく分かったと。さらには、今後の区民対応に生かしていきたい、自分の中でも個人として何ができるかというのを考えていきたいなど、前向きな意見をかなりいただいたところでございます。 ◆山本ひろ子　委員　　安心しました。また続けていただければと思います。 　平成30年度から関係課の窓口にレインボーフラッグを設置いただいているようですが、どのような窓口に設置されているのか伺います。 　レインボーマーク、フラッグが掲げられていることで、当事者は安心できるようです。研修を受けられた職員がいる窓口に広げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎男女共同参画担当課長　まず、レインボーフラッグを設置している窓口でございますが、現在は人権を担当する総務課と、そして男女共同参画推進担当と、そして先ほど御説明いたしました相談を受け付けております男女平等推進センターに設置してございます。 　今後なんですけれども、安心して来ていただいて相談支援ができるように、相談窓口等を中心に広げることを考えていきたいと考えてございます。 ◆山本ひろ子　委員　　全職員の研修をぜひ進めていただければと思います。 　次に、出生時の性別と自己認識が違う方は、性別を書くこと自体に苦痛を感じる人も少なくないということです。性別の記載が必ずしも必要ではない行政文書における性別の項目を削除していただきたいとの声も届いています。現状と今後の検討を伺います。 ◎総務課長　区の文書における性別欄の表記ですけれども、平成16年に性同一性障害の方の性別の表記に関する特例の法律が施行されましたので、それをきっかけに全庁的に調査を行いまして、見直しを図りました。その後も何度か調査を行いまして、現在まで定期的に見直しを図ってまいりまして、職員の研修ですとか、また調査の際に周知を行いまして、現在390の書類に性別の表記が残っていますが、そのうち区が定めているものというのがわずか、恐らく３書類あったと思いますけれども、その３書類とも見直しの予定でございます。 ◆山本ひろ子　委員　　しっかり進めていただいていることを確認できました。ありがとうございます。 　今年度、コロナ禍ですが、理解促進講座の開催予定はいかがでしょうか。 ◎男女共同参画担当課長　今年度の講座の予定でございますけれども、11月21日土曜日14時から、性的マイノリティー理解促進講座を区役所の第４会議室で実施する予定です。内容につきましては、性的マイノリティーの理解を深めるための映画の鑑賞、「カランコエの花」という映画の鑑賞と、あとは当事者による講演を予定してございます。 　なお、「広報すぎなみ」10月15日号やホームページで、区民に広く参加者を求めていく予定でございます。 ◆山本ひろ子　委員　　次に、教育委員会における理解促進について伺います。 　ＮＰＯ団体が当事者ユースに対して行った調査では、コロナ禍の中で、居場所が限られ、家族の理解のない、世界の狭いユースは、大変厳しい状況にあったようです。 　2015年４月、文部科学省は、性的マイノリティーの子供について配慮を求める通知を全国の国公私立の小中高校などに出しています。資料によりますと、当区は、新人研修を対象に人権教育の中で研修をしています。また、平成28年度からは希望する職員を対象に研修を実施され、さらに教育委員会としても対象を絞って研修いただいていますが、全職員への研修を行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ◎済美教育センター所長　教育委員会では、毎年対象者を替えながら、性の多様性に関する研修を重ねてきております。今年度は校長を対象に11月に実施予定でございます。 　また、各学校では、講師を招聘した研修や人権教育プログラムを活用した研修などを行っております。そういった取組を通して、教職員の理解は進んでいるものというふうに考えております。 　全教職員を対象とした研修でございますが、このような様々な実施方法を工夫しながら、今後も全教職員の理解啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆山本ひろ子　委員　　私の子供のことなんですけれども、発達障害のグレーゾーンで、済美教育センターでお世話になっていたことがあります。ある教員に、私は発達障害を認めていない、そういう子は昔からいたというようなことがありまして、御理解いただけなかったことに悲しい思いを抱いたことが今も忘れられません。 　性的マイノリティーの子供も昔からいて、からかわれ、苦しい思いを打ち明けられず、自分は変なんだと自己否定をして、自信をなくし、生きているのだと思います。私たちは、誰もが尊敬、尊重されるべき存在で、多様性を認める社会を目指しています。身近な親や先生に理解してもらえることが一番の生きる力になるのだと思います。全教員の研修をしっかりと推進していただくよう、よろしくお願いいたします。 　最後です。家庭への理解促進については家庭教育講座で実施されているようですが、これは保護者が任意で行っているものと理解しています。今まで計３回というふうに資料にありましたが、親への理解促進の取組をもっと進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。我が子も高校生、大学生、23歳と、恋愛をする年齢になりました。彼氏、彼女が同性でも、お父さんもお母さんも受け入れられるからいつでも言ってきてねと話したことがあります。我が子が人を愛すること、また愛されることを喜び合える家庭、社会を築いていきたいと思います。 　まずは、昨年度、区が作成、配布いただきました「『多様な性』ってなんだろう？」のリーフレットを全家庭に配布していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　今２つ御質問があったと思いますが、家庭教育講座のほうは私のほうからお答えさせていただきたいと思います。 　御質問にもありましたとおり、この家庭教育講座ですけれども、ＰＴＡであるとか、あるいは地域の子育て団体と協働して、子育てとか家庭教育の講座を行っているところでございます。テーマはその時々、時代の要請で様々幅の広いものがございますけれども、今委員から御質問ありました、多様性を認めていく社会であるとか、そのことについての親への理解とか、こういったことも当然大切なテーマの１つだと捉えておりますので、今後もこういった視点を持って、それを関係団体等と共有しながらしっかり進めていきたいと思ってございます。 ◎男女共同参画担当課長　パンフレットの全戸配布なんですけれども、なかなか経費等いろいろ考えると難しいところもございます。パンフレットにつきましては、ＰＤＦで取り出せるように区のホームページに掲載しているところでございます。こうしたことから、こうしたパンフレットが取り出せることを、人権週間やそういったイベントに合わせて皆さんにツイートしていくことや、「広報すぎなみ」の全戸配布の際の記事のところに載せたりすることを検討しながら、多くの人に見ていただけるように工夫して取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆山本ひろ子　委員　　お願いします。ありがとうございました。 ○川原口宏之　委員長　　それでは、中村康弘委員、質問項目をお知らせください。 ◆中村康弘　委員　　公会計について、２点目が旧杉並中継所について。使う資料は、旧杉並中継所の活用に関するサウンディング型市場調査の実施要領を使います。 　まず、公会計について伺います。特に予算仕訳について伺っていきたいと思います。 　区は、現行の期末一括仕訳から予算仕訳の導入についてこれまで研究を進めてきたと理解いたします。この仕訳方法の変更について、令和元年度はどのように検討を行ったのか。 　あわせて、復習も兼ねまして、どういうことから仕訳方法の変更が求められているのか。また予算仕訳とは何か。また、なぜ予算仕訳なのかについて御説明をいただきたいと思います。 ◎会計課長　公会計では、財務書類を作成するに当たりまして、複式仕訳を行う必要がございます。区では、現在、会計課が期末にまとめて仕訳を行う期末一括仕訳を行っております。これに対して、日々仕訳は執行の都度所管課で仕訳を行うもので、執行内容に詳しい所管課職員がデータを入力することにより、仕訳の精度向上が期待されます。ただし、日々仕訳の導入には財務会計システムの全面的な改修が必要となりますので、高額なコストがかかります。 　そこで予算仕訳ですが、予算の科目を細分化しまして、予算科目を公会計の勘定科目と相対させるもので、日々仕訳に近い効果が期待できます。そのため、高額なコストをかけずに精度を向上させる仕組みということで、予算仕訳の導入について研究を進めてまいりました。 　昨年度、元年度は、具体的な予算科目の見直し案や実務的な諸課題について検討したところでございます。 ◆中村康弘　委員　　予算科目の見直し、実務的な諸課題についての検討ということですけれども、こういった検討を重ねてきた結果、導入に関しては何が課題と現段階で認識しているのでしょうか。 ◎会計課長　予算科目と公会計の勘定科目をできるだけ１対１にすることで仕訳を効率化することができますが、予算仕訳で一番課題となってございますのが、資本的支出と費用を区分することであります。入力に関しまして所管課の作業が増えることにもなります。 　また、固定資産台帳の更新自体は、仕訳とは別に作業が必要となります。現行のシステムでは固定資産台帳を随時更新できず、予算仕訳だけでは固定資産台帳の更新作業の効率化は限定的といった点に課題がございます。 ◆中村康弘　委員　　資本的支出と費用の区分における様々な手続が課題というふうなことだと思いますけれども、もう少し具体的に、手続上、処理上、どういうふうなところが課題となって見えてきているのか。 ◎会計課長　仕訳の区分につきましてですが、具体的な例としましては、工事費につきましては、資産形成に関わるものと費用になるものがありまして、これを予算科目で区分を行うことになります。予算編成時点で具体的な内容、金額が明らかでない場合は、どれが資本的支出で、費用になるのかということを適切に区分することがなかなか難しゅうございます。また、一部なのですけれども、予算編成時点で資産と費用の区分が難しい場合や混在しているような場合もございます。後から、資産ではなく費用だった、あるいはその逆ということも生じ得ますので、その際にどう処理するかということが課題となってございます。 ◆中村康弘　委員　　予算仕訳は、冒頭御説明いただいたとおり、予算科目と公会計の勘定科目を相対させるということが大前提となるわけであります。今ちょっと御説明ございましたけれども、基本的には予算の見積り段階から、その後様々あって契約をして支払いまでという一貫したプロセスが必要になってくるわけです。そこの区分で処理をしていくというところでありますけれども、いずれも、お話しされたとおり、財務会計システム上でこれが行われるわけでありますけれども、現行のシステムでは、今システム上の課題とおっしゃいましたが、どのようなプロセスを具体的に予算見積りから支払いまで経ていくのか、概略で結構です、示していただけますか。 ◎会計課長　プロセスについてですが、まず、各所管課で予算見積り入力を行いまして、財政部門で予算調整を行います。予算編成後に各所管課に予算配当が行われますが、各所管で支出負担、それから契約の処理を行います。履行確認後に各所管で支出命令を行いまして、会計課もしくは所管課で審査を行いまして支出される、そのようなプロセスになってございます。 ◆中村康弘　委員　　今、様々プロセスがございました。そして、具体的に問題となるのは、どういった事例が発生したときには問題で困ってしまうのか、その辺に関してもう一度御説明いただけますでしょうか。 ◎会計課長　仕訳区分に対する職員の理解が不十分で、予算段階での区分入力が適当ではなかった、あるいは予算時点での区分が難しいなどの理由で、執行時に区分を変更する必要が生じる場合ですが、財務会計システム上制約がかかってしまうという問題がございます。 　また、各プロセスにおいて、担当者の資産と費用の区分についての理解、仕訳区分作業が増えることについての理解、協力が必要だというふうに思っております。 ◆中村康弘　委員　　それで、まず最初のシステム上の制約について聞きたいと思うんですけれども、そうすると当然改修ということをせざるを得なくなってくるというふうになりますけれども、この財務会計システムの改修に関しては今どのような考え方なんでしょうか。 ◎会計課長　システム改修には非常にコストがかかりますので、現段階では運用で対応できる部分はないか、様々な手法を検討しまして、できるだけコストをかけずにできる方法を探っていきたい、このように思っております。 ◆中村康弘　委員　　もう一つの課題、各所管の理解の促進についてはどうでしょうか。 ◎会計課長　予算仕訳などについて所管課での職員の作業が必要となりますので、理解、協力を得ていく必要がございます。公会計についての職員の理解促進のために、昨年度は例年の財務会計研修での講義に加えまして、公会計の基礎知識、固定資産台帳に関する研修を新たに実施いたしました。今後も機会を捉えて職員の理解促進に努めてまいる所存です。 ◆中村康弘　委員　　いずれにしても、システムの改修というのと職員の理解促進、こういったところがポイントとなってきそうだというところです。 　仕訳区分については、今いろいろ誤りがあったりとか変更とか、そういったことがありましたけれども、会計課職員が一番そういったことに関してはよく理解していらっしゃるんだと思います。先ほどるるプロセスがございましたけれども、もっと前の段階で、変更が可能な段階で会計課の職員がチェックをして、そこでその都度変更して修正していく、そういう仕組みを導入していけばこういった課題も防げるんじゃないか、そういうふうにも考えるんですけれども、その辺に関してはいかがでしょう。 ◎会計課長　支出の見積りから支出命令までのプロセスにおきまして、会計課職員が仕訳区分のチェックをするには、役割分担と体制の部分で問題がございます。会計課の役割としましては、基本的には支出時の審査でございまして、適正な債権者に適正な手続に即して正しい金額を支払っているかということを審査してございます。現行の会計課の体制では仕訳区分のチェックまでは難しく、また、予算見積り等の段階で会計課がどこまで関与するのかといったような課題もございます。 　いずれにしても、精度の向上という観点からは、各プロセスで関与する職員の理解を得て、全庁的な協力体制が必要である、このように考えております。 ◆中村康弘　委員　　これまでのやり取りを通して、また令和元年度の会計課を中心とした検討作業を通して、システム改修、職員の理解、そして会計課の体制ということも今課題であるのかなということが明るみになってまいりました。 　そもそも何のためにこれをするのか、仕訳方法を変えていかなきゃいけないのか、変えたことによって何がどう変わるのか、また費用対効果はどうなのかということを、全体最適の視点で何のためというゴールを明確に示して、それを区役所全体で共有することがなければこれは進まないと思うんですけれども、この点について最後、会計管理室長の所見を伺いたいと思います。 ◎会計管理室長　委員には以前から、この公会計制度の普及につきましては様々な御提案、御意見をいただいておりました。今も質疑の中で、予算仕訳の課題等も明らかにしていただいたということで、大変感謝申し上げるところでございます。 　そうした中、御質問の、ゴールとは何かということでございますが、まずは、いわゆる官庁会計と言われていますこれまでの会計制度に並行して、苦労してまでなぜこれに取り組んでいるかという意味合いかなというふうにも受け取ってございます。それは、この新しい公会計制度が持つストック情報だとかコスト情報などを生かして、まず第１には、行政の運営の結果をより分かりやすく区民の方に説明していくという説明責任の強化という部分が１つございます。 　もう１点は、今後さらに重要性が増してくるというふうに考えていることですけれども、区の中の管理会計としての意味合いということで、施策や事業、そういった内容が、やられた結果としてどういう意味を持ったのか、どういう価値を見いだしたのか、その検証に当たって、新公会計制度の数値を確認していくことは、非常に重要なことだというふうに考えております。すなわち、区政のマネジメントの中における活用をしていくということが、今後のゴールになっていこうと思ってございます。 　このゴールに向かって、るる御指摘もございましたけれども、区の中の行革担当であったり、財政担当であったり、営繕だとか土木の担当含めて、全庁挙げて地方公会計制度の理解を進め、これの定着と活用に努力、尽力してまいりたい、このように考えております。 ◆中村康弘　委員　　期待しております。ぜひよろしくお願いいたします。 　続きまして、旧杉並中継所について伺っていきたいと思います。 　改めて、この施設の概要と経緯、また背景について御説明いただきたいと思います。 ◎施設再編・整備担当課長　旧杉並中継所でございますが、平成８年３月に竣工いたしました、小型プレス車で収集した不燃ごみを効率的に最終処分場へ運搬するため大型車両へ積替えを行う施設でございまして、平成12年度の東京都からの清掃事業の移管に伴いまして区へ移管されたものでございます。その後、不燃ごみが大幅に減少したことから、平成21年３月に廃止となりましたが、移管時の条件として、20年間は清掃事業以外の用途で活用できないこととされておりました。この条件が令和元年度をもって経過をすることから、この間、跡地について検討を進めてきたところでございます。 ◆中村康弘　委員　　具体的に令和元年度はどういう検討を進めてきて、どういう結論というか、どういった検討をこれまでしてきたのか、その辺に関してはいかがでしょう。 ◎施設再編・整備担当課長　これまでの検討を踏まえまして、まず、既存施設を改修し、災害時の防災拠点として活用すること、具体的には、災害拠点倉庫、重機の保管場所、本庁代替施設、地域内輸送拠点という４つの機能を備えることを決定いたしました。 　また、平時の活用につきましては、民間活力の導入を視野に入れ、サウンディング型市場調査等を行いながら引き続き検討するとしたものでございます。 ◆中村康弘　委員　　今おっしゃった元年度の検討結果に基づいて伺っていきたいと思います。 　今、サウンディング型市場調査という言葉がございました。この手法を採用した理由、また狙いは何なんでしょうか。 ◎施設再編・整備担当課長　当該用地につきましては、広大な敷地である一方、特殊な施設でございまして、行政のアイデアだけでは活用が困難な施設であるというふうに考えております。また、プラント設備等が存置されており、設備の撤去には多額の費用が必要となる見込みであることから、民間活力の導入が必要であると考えております。 　そこで、民間事業者の参入可能性や用地活用のアイデア等を確認するため、民間事業者と直接対話を行う本調査を実施することとしたものでございます。 ◆中村康弘　委員　　施設の広さや構造により、内容にもよりますけれども、改修工事は、今おっしゃったとおり相当な費用が必要になることも予想されるわけでありますけれども、改修費用や運営に関しては、ＰＦＩ等の民間の資金やリソースを活用するということを前提としている、それでサウンディングしているのか、その辺に関しては今検討状況はいかがでしょう。 ◎施設再編・整備担当課長　委員が御指摘いただいた点、まさに区としても大きな課題であるというふうに考えてございます。今回のサウンディング型の市場調査におきましては、幅広く提案を受けることとしておりますので、区側からは、どの事業手法をという形で限定はしておりませんけれども、委員が御提示されたＰＦＩ手法ですとか、そういったものを含めて様々な事業スキームの提案をいただきたいというふうに考えております。 ◆中村康弘　委員　　このサウンディング型市場調査なんですけれども、先月、９月16日に現地での事前説明会があったというふうに理解しております。どのような業種の会社がどの程度参加したのでしょうか。 ◎施設再編・整備担当課長　事前説明会につきましては、不動産コンサルですとか、あるいは施設管理事業、物流関係など、６者が参加いただいたところでございます。 ◆中村康弘　委員　　今回６者の参加があったということですけれども、区側からは具体的にどのようなところへ参加の呼びかけを行ってきたのか。 　また、事前説明会に今回は不参加だったということであっても、引き続きほかにも呼びかけをしているのか、その辺に関してはいかがでしょう。 ◎施設再編・整備担当課長　呼びかけを行った分野ですけれども、先ほど申し上げた金融コンサル関係ですとか物流倉庫関係、あるいはスポーツ関係に加えまして、区内に本社を置く事業者等に呼びかけを行うとともに、日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会などの業界団体へも周知を行ってまいりました。 　また、事前説明会は終了いたしましたけれども、現在も対話の申込みは受け付けておりますので、今後も引き続き幅広く呼びかけてまいりたいと考えております。 ◆中村康弘　委員　　では、今後の手続とその後の活用方法の検討の予定についてお示しいただきたいと思います。 ◎施設再編・整備担当課長　今後の予定ですが、今月下旬に事業者との直接対話を予定しております。この調査結果につきましては、議会へ報告し、公表する予定でございます。その後につきましては、地域意見交換会等によりまして地域の皆様の御意見をいただきながら、庁内での検討を進めまして、今後策定予定の次期区立施設再編整備計画におきまして方針等を示してまいりたいというふうに考えております。 ◆中村康弘　委員　　対話、提案に対して、区側として特に重要視しているのはどういったポイントでしょうか。 ◎施設再編・整備担当課長　区側として重要視している点でございますが、あくまでも防災拠点として活用を前提としておりますので、これを妨げない活用ですとか、あるいはさらに防災拠点としての機能を高めるような活用アイデア、また、経費削減や歳入確保につながるような事業スキーム、これに加えまして、地域貢献といったような活用アイデア、こういったものを重視していきたいと考えております。 ◆中村康弘　委員　　ちなみに、Ｂ１の斜路やスロープが大変大きな面積がございます。当然、安全性も確保することが前提条件となりますけれども、これだけのスペースはなかなか区内でもない状況であります。何とかうまく活用できないかと考えておりますけれども、区はどうお考えでしょうか。 ◎施設再編・整備担当課長　委員から御提示いただいたスペース、当該用地におきましても非常に特徴的な部分であるというふうに区としても考えております。こうした貴重なスペースをいかに活用していくか、そういったところは、民間事業者から効果的な活用アイデアをぜひいただきたいというふうに考えております。 ◆中村康弘　委員　　その下のＢ２には、各種の機械、装置やコンパクター等、重装な設備があります。狭いエレベーターしか上に上がるのがないという状況で、これらのＢ２の設備を撤去するだけでも大変な手間と費用が必要になると思われますけれども、こうした課題についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎施設再編・整備担当課長　御指摘いただいた点、こちらは区としても大きな課題であるというふうに認識しております。一方で、地下２階のプラント等の撤去ができれば、非常に広大なスペースが生まれるということもございますので、民間活力の活用など、民間事業者との対話を通じて、この対応を検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆中村康弘　委員　　これから民間から様々な提案、また区との対話を通して検討していくということでありますけれども、私個人としては、ぜひ文化芸術の発信拠点となるような夢のある施設にしていただきたいなというのが、地元でもありますので、個人的な希望がございます。 　ちなみに、この施設の向かい側には、新青梅街道を挟んで、令和４年６月に完成予定で、８階建て133戸の大きなマンションの建設が予定されております。仮にファミリー世帯がそこに入ったとして、400名から500名程度の方々が新たにこの地域に住むことになります。地元井草４丁目の人口は、９月１日現在で1,131世帯1,734人、そういった人口ですので、実に世帯で１割以上、人数で３割近い、それも比較的若い方々が引っ越してくることが予想されるわけであります。
   　１つの例として、この公園周辺には食事や気軽に談話できるカフェのようなものがなく、地域のさらなる活性化に資する施設をぜひ検討していただきたいと思いますけれども、最後に御所見を伺って、質問を終わります。 ◎施設再編・整備担当部長　委員が御指摘なさいましたけれども、当該施設は大きなボリュームがある一方、居抜きでは自由に活用できない、そうした物理的制約がございます。そうした中、まずは、担当課長が答弁いたしましたが、喫緊の課題である災害への備え、区の防災拠点とさせていただくことといたしました。その上で、委員がおっしゃいました文化芸術の発信拠点となる夢のある施設というのは、どういった機能を持たせていくかということが非常に難しく、かつ重要な課題であると認識いたしました。また、周辺にお住まいの地域の皆様の思いやニーズにもしっかりと応えていく必要があるというふうに考えております。 　今後、民間事業者のアイデアを活用するとともに、隣接の井草森公園との一体性ですとか、またこれも委員おっしゃいましたファミリー世帯が増える地域というような状況、そういった予測も踏まえまして、まずは地域貢献、それから地域の活性化の視点を中心にいたしまして、跡地活用についてしっかり検討を進めてまいりたいと存じます。 ○川原口宏之　委員長　　以上で杉並区議会公明党の質疑は終了いたしました。 　本日の委員会はこれで閉じ、明日午前10時に委員会を開会いたします。 　本日の委員会を閉じます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　４時５４分　閉会）...